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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質GDPは、前期比年率＋0.2％と４四半期連続のプラス成長、個人消費や設備投資・公共投資など国内最終需要は堅調であり緩やかな回復を示しているものの、米中貿易摩擦等に起因する中国経済の成長鈍化や中国元の円高元安等による海外経済の動向と政策に関する不確実性もあり、個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、消費税増税による消費マインドの悪化や頻発する自然災害などから、国内景気は景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 当社グループが属する半導体及びフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成熟に伴い需要は横ばい傾向と予測されていますが、通信の５G化技術が先導役となり、４K・８Kなど画面の高精細化、また、大型液晶テレビ関連デバイスや車載パネル等に代表される「表示デバイス市場」は、スマートフォンの２画面化や拡大を受け、年平均成長率（CAGR)４%（IHI予測グラフによる）で安定的に成長しています。さらにモノのIoT化の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安定であります。 このような環境のなか、当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア市場(中国及び台湾)にビジネスチャンスを求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、中国の有力代理店の協力のもと、新規顧客の開拓に注力してまいりました。その結果、当該検査装置については、第26期に中国市場にブレークインを果たし、追加受注も獲得いたしました。当社グループは、これをビジネスチャンスとして捉え、2019年11月14日付「当社グループにおける中国事業進出(子会社設立)に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、生産体制を整えるため、中国に当社グループ100%出資による製造子会社を設立し、中国への本格的な事業進出を決定いたしました。 新規事業である新エネルギー関連事業においては、FIT価格の大幅下落に伴って新規発電所の施工に陰りが見えるものの、太陽光発電パネルの保守管理が義務化され、事故防止面でも高精度・高効率なメンテナンスニーズが増加しております。また、昨今急激に数が伸びている屋根上・屋上物件でのメンテナンスの高難度化を鑑み、製品化を計画中の部分影補償モニタリングシステムの技術的優位性を活かした顧客開拓に注力し、売上増を目指します。 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は72,994千円（前年同四半期比126.2％増）、営業損失151,313千円（前年同四半期は営業損失103,620千円）、経常損失151,917千円（前年同四半期は経常損失104,066千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失152,779千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円）となりました。 なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①半導体検査装置事業 半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強いアジア市場により攻勢をかけるため、新社長の体制のもと、当社グループ100%出資の製造子会社を設立によるローカライズ及び顧客サポート力の強化など新戦略を活かしたアジア市場での売上拡大と新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始いたします。当第１四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置 WTS-577への強い引き合いは継続しているものの、受注は第２四半期連結累計期間以降にずれ込むこととなりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は33,154千円（前年同四半期比318.4％増）、営業損失145,018千円（前年同四半期は営業損失81,485千円）となりました。②新エネルギー関連事業 新エネルギー関連事業においては、O&M案件に加え、小・中規模ソーラー発電所のEPC工事12,000 千円を受注いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は39,278千円（前年同四半期比61.3％増）、営業損失5,084千円（前年同四半期は営業損失9,105千円）となりました。 また、今期から新しい取り組みとして、自社用に構築した「太陽光O&M業務支援システム」を販売する計画を立てており、その販売につなげるための導入コンサルティング体制を整備いたします。ウェアラブル端末との連携によるスマートメンテナンスの実現を目指し、太陽光業界の効率化を提案してまいります。(2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等 当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。 既存事業である半導体及びフラットパネル・ディスプレイ検査装置事業分野は「日進月歩」ならぬ「分進秒歩」と揶揄される程、機能面での変化が速いことで知られる分野であり、その技術レベルが上がるごとにタイム