AIPHONE CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資につきましては堅調に推移し雇用環境につきましても改善が続きました。しかしながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が表れ個人消費に落ち込みが見られるのに加え、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、景気の減速懸念が急速に高まり、今後の先行きにつきましては全く不透明な情勢となりました。当社グループを取り巻く環境につきましても、２月以降は需要の低下や営業活動への制限等が発生いたしました。こうした状況の中、既存の集合住宅や病院・高齢者施設等のインターホン設備等の更新需要の掘り起こし活動により、販売の機会が増加いたしました。また海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。当社グループといたしましては、当期におきましてもお客様のニーズにお応えし、販売の拡大を図るべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産590億２千４百万円（前連結会計年度末比15億２千７百万円増）、負債108億４千５百万円（同６億６千３百万円増）、純資産481億７千８百万円（同８億６千３百万円増）となりました。 (ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高484億９千４百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益28億３千３百万円（同4.4％増）、経常利益28億９千４百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億７千万円（同3.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （日本セグメント）国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体としては前期から増加したものの、大手ハウスメーカーの着工戸数が伸び悩み高機能商品の販売が減少するとともに販売価格の下落等もあり、売上は微減となりました。しかしながらリニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上は前期から微増し、戸建住宅市場全体としての売上は前期並となりました。集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期から減少したものの、分譲マンションへの販売が好調に推移したことにより売上は前期から増加いたしました。リニューアルでは、消費増税前の駆け込み需要等の影響により第２四半期までの販売が大きく増加したものの、第３四半期以降におきましてはその反動から販売が鈍化する動きも見られました。しかしながら、市場といたしましては潜在的な需要が継続しており、積極的な受注活動を推進したことにより売上は増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体として売上は増加いたしました。ケア市場につきましては、新築では高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院への販売が低迷したこと等により売上は減少いたしました。一方、リニューアルではソリューション営業と保守サービスの推進が功を奏し、病院・高齢者施設・高齢者住宅におきまして販売が増加したことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体として売上は増加いたしました。業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップしたことにより販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。これらの結果、日本セグメントの売上高は437億４千１百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり17億６千万円（同16.5％減）となりました。 （北米セグメント）アメリカの販売子会社でありますアイホンコーポレーションにつきましては、社会的背景から学校や公共施設等におけるセキュリティニーズがさらに高まる中で、主要取引先と連携したプロモーション戦略等により、新たな機能を付加し発売したＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。これらの結果、北米セグメントの売上高は77億１千５百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり３億１百万円（同13.6％減）となりました。 （欧州セグメント）フランスの販売子会社でありますアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売エリアのフランスにおきまして新商品のWi-Fi対応テレビドアホンを中心とした工事店への積極的な営業活動が功を奏し、戸建住宅におきまして販売が好調に推移いたしました。イギリスの販売子会社でありますアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステム及び集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。これらの結果、現地通貨では前期比で増加したものの、為替の影響を受け、欧州セグメントの売上高は35億２千５百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。また、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり４千万円（同41.3％減）となりました。 （タイセグメント）生産子会社でありますアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。タイセグメ