Sanken Electric Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、1,831億99百万円となり、前連結会計年度末より49億93百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億44百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億77百万円、たな卸資産が17億76百万円、有形固定資産が26億31百万円減少したことなどによるものであります。 負債の部は、1,102億61百万円となり、前連結会計年度末より６億10百万円増加いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、未払費用が17億75百万円減少したことなどによるものであります。 純資産の部は、729億37百万円となり、前連結会計年度末より56億３百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が45億85百万円、為替換算調整勘定が９億79百万円減少したことなどによるものであります。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度第２四半期におけるグローバルなエレクトロニクス市場は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響が欧米も含めた世界的な景況感の悪化に繋がり、国内外の市況環境は低調に推移しました。 こうした環境の下、当社は、「2018年中期経営計画」で戦略市場と位置付けている、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普及といった成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き撤退を含めた不採算製品に対する施策を行うとともに、生産ラインの自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資厳選や経費削減を始めとする固定費削減のための対策を実行してまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は782億89百万円と、前年同四半期に比べ99億41百万円（11.3％）減少いたしました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の悪化から、連結営業利益は２億91百万円となり、前年同四半期に比べ60億28百万円（95.4％）減少し、これにより連結経常損失６億93百万円（前年同四半期 連結経常利益53億17百万円）を計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ＬＥＤ灯具事業の撤退に伴う減損損失、たな卸資産評価損及びパワーシステム事業の収益性の低下による連結資産の減損損失などを特別損失に計上したことから、42億22百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益22億47百万円）の損失を計上する結果となりました。 事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。 半導体デバイス事業では、特に中国市場向けで当社技術力の強みを生かした省エネ性能の高いインバータエアコン向け製品は継続して伸長したものの、世界的な自動車市場の市況悪化に伴い、サプライチェーン全体での在庫調整が段階的に進行し、当社及び米国子会社のアレグロマイクロシステムズインクの主力製品である自動車向け製品に加えて、産業機器向け製品についても売上が大幅に落ち込みました。その結果、当事業の連結売上高は678億76百万円と、前年同四半期比73億４百万円（9.7％）減少いたしました。また、損益面につきましては、引き続き不採算製品に対する対策を進めるほか、固定費削減策を実施するなど、売上の大幅な減少と工場稼働率の低下に対する諸施策を行ってまいりましたが、連結営業利益は21億24百万円となり、前年同四半期に比べ57億42百万円の減少となりました。パワーシステム事業では、国土強靭化計画を背景とする社会インフラ向け製品の販売が伸長したものの、社会システム製品については通信基地局向けの落ち込みと中国における設備投資抑制による影響から、売上が減少しました。ユニット製品では、引き続き不採算製品の販売撤退を進めたことから売上が減少しました。この結果、当事業の連結売上高は104億12百万円と、前年同四半期比26億36百万円（20.2％）減少し、連結営業損失２億71百万円（前年同四半期 連結営業利益89百万円）を計上する結果となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、242億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億66百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、46億25百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ15億36百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、61億８百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ62億53百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得額が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、30億90百万円のプラス（前年同期は、10億37百万円のマイナス）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーを発行したことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課