Sanken Electric Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ58億31百万円増の1,940億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が172億15百万円増加し、有形固定資産が65億41百万円、受取手形及び売掛金が16億97百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ125億96百万円増の1,222億48百万円となりました。これは主に、一年内長期借入金を含む短期借入金が241億14百万円増加し、長期借入金が102億11百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ67億65百万円減の717億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が62億89百万円減少したことなどによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度における当社グループの市場環境は、中国の環境規制の高まりから、インバータ化が加速するエアコン等の白物家電向け製品など、一部市場につきましては堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、グローバルでの自動車販売は落ち込み、また、設備投資の抑制により産業機器市場も停滞するなど、総じて厳しい状況となりました。さらには、2020年に入り新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことから、急速に景況感が悪化し、当社グループの市場環境に対する先行き不透明感が増してきました。こうした環境の下、当社は、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普及など、成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き不採算製品への対策を行うとともに、生産ラインの自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資抑制や経費削減を始めとする固定費削減対策を実施してまいりました。こうした中、当社は2019年11月には新たな事業構造改革として、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、ＬＥＤ灯具事業の撤退、一部拠点の売却などの施策を進めていくことといたしました。その後、2020年２月には半導体デバイス事業の生産体制最適化の具体的施策を発表し、計画の確実な遂行に向けて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,602億17百万円と、前連結会計年度と比べ134億32百万円（7.7％）減少いたしました。損益面につきましも売上高の減少やこれに伴う工場稼働率の低下から、連結営業利益は43億９百万円と、前連結会計年度比62億21百万円（59.1％）減少し、連結経常利益も26億74百万円と、前連結会計年度比64億98百万円（70.8％）減少いたしました。また、上記の事業構造改革に伴う特別損失は、総額68億67百万円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、55億59百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益39億67百万円）を計上する結果となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞、当社グループの中国工場等の稼働減、一部従業員を在宅勤務へ切り替える等、多少の混乱は見られましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。 事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。 （半導体デバイス事業）当事業の連結売上高は1,379億81百万円と、前連結会計年度比92億29百万円（6.3％）減少いたしました。損益面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は68億５百万円と、前連結会計年度比62億20百万円（47.8％）減少いたしました。（パワーシステム事業）当事業の連結売上高は222億35百万円と、前連結会計年度比42億３百万円（15.9％）減少いたしました。損益面につきましては、連結営業利益５億48百万円と前連結会計年と同水準となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、399億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億13百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、131億18百万円のプラスとなりましたが、前期に比べ14億86百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、83億11百万円のマイナスとなり、前期に比べ134億71百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少及び有形固定資産の売却による収入の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、122億15百万円のプラスとなり、前期に比べ142億６百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績（