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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益に伴い設備投資が堅調に推移しており、また雇用環境の改善も継続しておりますが、一方で海外経済の減速や世界的なIT需要の減退などから輸出の減少が明確となっており、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が国内向けを中心に堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比8.0％減の242億８千２百万円となり、売上高は前年同期比2.6％減の180億１百万円となりました。利益の面では、営業利益は前年同期比0.8％減の１億７千８百万円、経常利益は前年同期比24.2％減の２億５千６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比23.0％増の１億８千１百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （電気通信関連事業）当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTE及びLTE-Advancedに対応した基地局投資が継続して進められております。また、昨年割り当てられた1.7GHz帯及び3.4GHz帯のアンテナ需要や、５G向けに本年割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が新たに発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続しております。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM補完局需要や、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、挑戦と変革に向けた事業活動を展開し、研究開発の強化や事業領域の拡大を推進し、併せて製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。その結果、受注高は前年同期比6.0％増の194億９千１百万円、売上高は前年同期比7.5％減の122億４千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比17.8％増の７億５千４百万円となりました。 （高周波関連事業）当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において鈍化傾向が明確となっておりますが、自動車関連業界における需要の回復を背景に、主に国内向けの設備投資が継続的に進められております。また、熱処理受託加工については概ね堅調な推移となっておりますが、米中貿易摩擦による影響により、先行きは不透明な状況となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は前年同期比40.3％減の47億９千１百万円、売上高は前年同期比9.5％増の57億２千１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比1.4％減の７億５千５百万円となりました。 （その他） その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比19.5％減の１億６千７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比30.8％減の８千７百万円となりました。 （2）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億４千４百万円減少し573億９千３百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億４千２百万円減少し396億２千万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が10億７千６百万円増加したものの、現金及び預金が10億５千万円、受取手形を含む売掛債権が50億６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し177億７千３百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が３億２千１百万円減少したものの、有形固定資産が３億６百万円、繰延税金資産が１億２千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億６千９百万円減少し83億９千７百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が24億９千５百万円、未払法人税等が５億６千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し40億９千４百万円となりました。その主な要因は、リース債務が６千２百万円増加したものの、長期未払金等を含むその他固定負債が９千２百万円減少した