Oki Electric Industry Company,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 社会におけるデジタル変革の加速もあり、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。 そのような事業環境の中、ＯＫＩは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネットワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。 当第２四半期連結累計期間の業況は、堅調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は2,184億円（前年同期比248億円、12.8％増加）となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業の事業構造改革の効果が着実に表れたことなどにより、営業利益は52億円（同44億円増加）、経常利益は29億円（同37億円良化）となりました。 2019年４月１日付で実施した子会社間の合併に伴う事業所等の見直しなどにより、固定資産売却益を48億円、また資産効率の観点から非事業用資産の縮減に取り組んだ結果、投資有価証券売却益を25億円、それぞれ特別利益に計上しました。その一方で、特別損失として、ブラジル子会社の事業譲渡に関連して事業構造改善費用16億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億円（同67億円良化）となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は162億円、営業利益及び経常利益は17億円それぞれ増加しております。 事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。＜情報通信事業＞ 売上高は、1,036億円（前年同期比353億円、51.8％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築の大型案件や社会インフラ関連の増加など、事業全般において順調に推移しました。加えて、工事進行基準の適用範囲の拡大による増収もありました。 営業利益は、増収により大幅に増加し59億円（同51億円増加）となりました。 ＜メカトロシステム事業＞ 売上高は、358億円（前年同期比27億円、6.9％減少）となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理機の大型案件が一巡し、その反動による売上減少が影響しました。 営業損失は、物量減の影響があったものの、前年に海外子会社を中心に実施した構造改革の効果によって、２億円（同15億円良化）となりました。 ＜プリンター事業＞ 売上高は、470億円（前年同期比38億円、7.4％減少）となりました。欧州市場におけるオフィス向けが減少したほか、円高による減収影響もありました。 営業利益は、主に物量減とユーロに対する円高の減益影響を受け、21億円（同８億円減少）となりました。 ＜ＥＭＳ事業＞ 売上高は、前年後半から低調に推移しているＦＡや半導体関連の顧客向けを中心に振るわず、291億円（前年同期比39億円、11.8％減少）となりました。 営業利益は、減収により８億円（同８億円減少）となりました。 ＜その他＞ 売上高は28億円（前年同期比２億円、7.5％減少）、営業利益は４億円（同２億円減少）となりました。 ②財政状態 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して76億円減少の3,579億円となりました。自己資本は、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を41億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が13億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して４億円増加の1,003億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0％となりました。 資産では主に、受取手形及び売掛金が108億円減少した一方で、有形固定資産が26億円増加しております。 負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末786億円から75億円減少し、711億円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収及び税金等調整前四半期純利益を計上したこと等により、121億円の収入（前年同期103億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、14億円の収入（同51億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは135億円の収入（同52億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び普通配当の実施等により、133億円の支出（同94億円の支出）となりました。 以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少４億円により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から266億円となりました。 （３）研究開発活動当第２四半期連結累計期間のＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、4,957百万円であります。主な研究成果として、情報通信事業において、社会イン