Oki Electric Industry Company,Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2020年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。情報通信事業では、成長領域である社会インフラやネットワークシステムのビジネスを拡大し、大幅な増収増益を実現したこと。メカトロシステム事業では、海外子会社の事業を譲渡によりビジネスの採算改善を行ったことや、アジア市場の販売拡大を進めたこと。プリンター事業では大幅な円高影響を除く実質の減益幅を抑制したこと。ＥＭＳ事業では、一部の顧客の需要減少や期央に台風の影響による部材調達の遅れなどがあったものの第４四半期には前年同期並みの業績にまで回復したこと。財務指標は引き続き安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。これらの一方で、社会の構造変化にあわせた持続可能な成長のロードマップの策定と実行が課題であると認識しております。 2020年３月期の業績については、以下の通りであります。売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同７億円の減益となりました。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。親会社株式に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億円増加となる141億円となりました。なお、当連結会計年度より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は105億円増加し、営業利益及び経常利益は１億円それぞれ減少しております。 事業別の業績状況は、以下の通りであります。情報通信事業の売上高は2,291億円、前連結会計年度比で448億円の増収となりましたが、これは売上基準の影響やキャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、さらに一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともない、営業利益は208億円、同61億円の増益となりました。メカトロシステム事業は、売上高707億円、前連結会計年度比で120億円の減収となりました。前連結会計年度にあった現金処理機の大型案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再開後も稼働が低調であったことが影響しました。営業損失は前連結会計年度に実施した事業構造改革効果により売上の減少分を補うものの、工場の操業減が生産及び販売に影響し３億円、同４億円の悪化となりました。プリンター事業の売上高は923億円、前連結会計年度比で103億円の減収となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が振るわなかったほか、ユーロに対する円高の影響もありました。売上の減少と為替の影響により、営業利益は28億円、同29億円の減益となりました。ＥＭＳ事業の売上高は598億円、前連結会計年度比で64億円の減収となりました。ＦＡや半導体関連の売上が減少したこと、台風の影響により一部の部材調達に遅れが発生したことによります。営業利益は21億円、同16億円の減益となりました。その他事業の売上高は54億円、前連結会計年度比で２億円の減収となりました。営業利益は４億円、同５億円の減益となりました。 総資産は前連結会計年度末から70億円増加の3,725億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を141億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が28億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して63億円増加の1,062億円となりました。その結果、自己資本比率は28.5％となりました。資産では主に、現金及び預金が195億円増加した一方で、たな卸資産が124億円減少しております。負債については前連結会計年度末並みの2,660億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から９億円減少し、777億円となりました。 また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは295億円の収入（前連結会計年度57億円の支出）となりました。主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、営業キャッシュ・フローは325億円の収入（同64億円の収入）となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、30億円の支出（同121億円の支出）となりました。財務キャッシュ・フローは主に普通配当の実施、借入金の返済に充当したことにより92億円の支出（同130億円の支出）となりました。この他、換算差額により手元資金で７億円の取り崩しがありました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末268億円から465億円となりました。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。なお、当連結会計年度において、資金の安定調達を目的に、短期借入金から長期借入金への一部借