Fujitsu Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年3月31日）現在において判断したものです。文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。 ① 当社グループの課題及び取り組み当社グループは、IT企業からDX企業への変革を目指し、DXビジネスおよびDXビジネスに向けたモダナイゼーションやデータの分析・可視化、システム運用の効率化などを含む「デジタル領域」を成長ドライバーと位置付け、市場の成長を取り込んで事業を拡大します。同時に、企業の業務の中核部分に関わる大規模な基幹システムの構築や、その運用サービスの提供を中心とする「従来型IT領域」に関しても、これまで築いてきた国内の強固な顧客基盤を軸に事業規模を維持するとともに、さらなる収益性の強化を図る方針です。このような事業方針のもと、当社グループは2022年度にコア事業のテクノロジーソリューション(*1)で売上収益3兆5,000億円、営業利益率10%の達成を中期経営目標として掲げています。（*1：「テクノロジーソリューション」に「その他及び消去又は全社」を加味した値） テクノロジーソリューション(*1)の2019年度は年初時点で、売上収益3兆1,500億円、営業利益1,450億円、営業利益率4.6％を計画していました(*2)。結果は、売上収益3兆1,632億円、営業利益1,878億円、営業利益率5.9％といずれも計画を上回ることができました(*2)。テクノロジーソリューションへの経営資源の集中を進める事でコア事業の売上収益は確実に伸長し、採算性を改善することができました。キャッシュやバランスシートの観点でも健全な財務基盤の構築を進めており、事業環境変化への対応力は確実に強化されています。2019年度は、中期経営目標達成に向けた初年度として、順調なスタートを切ることができました。（*2：ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除く本業ベース） 収益性向上を実現するためのメインエンジンは、国内サービスだと考えています。盤石な顧客基盤を維持・強化し一層のシェア拡大を図ると同時に、コスト削減も進めています。サービスデリバリーの競争力をさらに高めるカギはオフショア開発拠点であるグローバルデリバリーセンター（以下、GDC）です。GDCの活用を通じ、サービスビジネスの開発・運用コストの削減をさらに進めると同時に、当社グループのナレッジを集約することで、単なるローコスト開発センターではなく、付加価値を提供するグローバルビジネスの要として高度化を進めています。2022年までに2万人体制まで拡大し、GDCの業務範囲についても、従来のアプリケーション開発から、設計・運用フェーズを含むITシステムのライフサイクル全般に拡大する取り組みを進めています。また、従来システムエンジニアが行っていた開発や運用に関わる作業も見直し、プロセスのテンプレート化を進めるほか、AI（Artificial Intelligence）やRPA（Robotic Process Automation）の活用による自動化を推進しています。ネットワークビジネスでは、DXのインフラを支える5G(第5世代移動通信システム)に注力し、基地局制御装置および無線装置についてはいち早く国内通信キャリア向けの供給を開始するとともに、5Gソリューションの実証のためのお客様やパートナーとのコラボレーションラボを自社施設内に構築しました。社内改革も進めています。グローバル視点で人材活用が可能な体制に変更するため、国・組織を超えたクロスボーダーな成長機会を提供するジョブ型人事制度を導入するとともに、市場価値に照らして柔軟に報酬設計を行うことで専門性の高い人材を獲得する高度人材処遇制度についても拡充を図っています。 収益性の改善が課題となっている海外のインフラサービスビジネスにおいては、効率的なデリバリーを行うため、GDCを核に欧州のサービスデリバリー体制を一本化しました。また、欧州及び北米地域ではビジネスモデル改革を実施しました。欧州では、サービスの展開に必要なパソコンやサーバ等を製造するドイツのアウグスブルグ工場について、その機能を外部の製造受託会社へ移管するなど2020年9月の生産終了に向けて手続きを進めるとともに、採算性の低い国・地域からの撤退をほぼ完了しました。北米では採算性の低いプロダクトビジネスからの撤退や、リテールビジネスでのグループ内の重複を解消し、サービスビジネスを強化して収益性を高める決定を行いました。 デジタル領域での成長を担う新たなフォーメーションとして、お客様のDXを実現する「Ridgelinez株式会社(以下、リッジラインズ)」を設立しました。リッジラインズは、お客様が抱える経営課題や事業課題など、本質的・根源的な課題解決にお客様視点で取り組むとともに、国内外の幅広い企業とのパートナーアライアンスにより、当社グループの製品やサービスにとどまらない最適なテクノロジーによるDXを支援します。また、当社グループの中長期戦略の策定・実行を支援するシンクタンクとして、「株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター(以下、FFSC)」を設立しました。FFSCは、当社グループが最先端のサービ