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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。 また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。 なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。 (1）財政状態および経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦に対する懸念等から先進国や中国を中心にやや減速しました。 日本経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備投資がやや低調に推移しました。 このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、6,539億円と前年同期に比べ409億円（6.7%）増加しました。これは、グローバル事業やエンタープライズ事業が増収となったことなどによるものです。 収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ161億円改善し、54億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ159億円改善し、76億円の利益となりました。 税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ105億円改善し、58億円の利益となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ103億円改善し、46億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ102億円改善し、58億円の利益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。 ａ．パブリック事業 パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、官公向けが増加したものの、連結子会社の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ55億円（2.9%）減少し、1,803億円となりました。 調整後営業損益は、売上が減少したものの、プロジェクトミックスの改善などにより、前年同期に比べ22億円改善し、52億円の利益となりました。 ｂ．エンタープライズ事業 エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ189億円（19.8%）増加し、1,143億円となりました。 調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ29億円改善し、67億円の利益となりました。 ｃ．ネットワークサービス事業 ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ104億円（11.6%）増加し、1,001億円となりました。 調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ37億円改善し、12億円の利益となりました。 ｄ．システムプラットフォーム事業 システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ140億円（14.0%）増加し、1,143億円となりました。 調整後営業損益は、売上の増加に加え、プロダクトミックスの改善などにより、前年同期に比べ74億円改善し、47億円の利益となりました。 ｅ．グローバル事業 グローバル事業の売上収益は、セーファーシティが増加したことなどにより、前年同期に比べ244億円（27.2%）増加し、1,142億円となりました。 調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ60億円改善し、7億円の損失となりました。 ｆ．その他 その他の売上収益は、前年同期に比べ213億円（41.1%）減少し、306億円となりました。 調整後営業損益は、前年同期に比べ3億円悪化し、27億円の利益となりました。 財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,680億円と前年度末に比べ174億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,382億円減少し、1兆5,001億円となりました。非流動資産は、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の計上による有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,556億円増加し、1兆4,680億円となりました。 負債は、1兆9,314億円と前年度末に比べ411億円増加しました。これは、主に賞与の支払等による未払費用の減少、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第16号適用に伴うリース負債を計上したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,434億円増加の6,959億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.83倍（前年度末比0.19ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ1,079億円増加の3,821億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.45倍（前年度末比0.13ポイント悪化）となりました。 資本は、配当金の支払などにより、前年度末に比べ237億円減少し、1兆366億円となりました。 こ