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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商政策の対立を発端とした貿易摩擦による世界経済下振れリスクの増大や金融資本市場の変動による国内経済への影響など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような経済環境の中で、当企業グループは、継続して「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした事業構造の再構築と経営基盤の強化に取組んでおります。また、次期の中期経営計画（2020年度から2022年度までの3か年）の検討を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、最先端技術の研究開発の一つとして、さまざまな分野での応用が期待されている次世代技術の蓄積を目的に国立大学法人山形大学とフレキシブル印刷エレクトロニクス技術開発における共同研究を開始しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、キーテレホン市場の想定以上の減速とそれに伴うＯＥＭを含むキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増加などで8,673百万円（前年同期比575百万円増加）となりました。利益面では、前連結会計年度に発生した不適切な会計処理に関する調査費用等で販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の増加に伴う利益の増加等で経常利益が134百万円（前年同期比63百万円増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、80百万円（前年同期比65百万円増加）となりました。 分野別の営業の概況は、次のとおりです。 ① ネットワークソリューション分野ネットワークソリューション分野の売上高は、4,978百万円（前年同期比2.7％増加）となりました。これは、ＯＥＭキーテレホンを含むキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、システムインテグレーションおよび映像システムの受注が増加したことによるものです。② セキュリティソリューション分野セキュリティソリューション分野の売上高は、3,694百万円（前年同期比13.7％増加）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が増加したことによるものです。 当第１四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し23,714百万円、総資産が1,162百万円減少し39,385百万円となったことにより、自己資本比率は59.7％となりました。 増減の主なものは、以下のとおりです。 流動資産では、たな卸資産が898百万円増加いたしましたが、売上債権が回収により1,851百万円減少いたしました。 固定資産では、無形固定資産が償却などにより57百万円減少し、投資その他の資産は、投資有価証券および繰延税金資産の減少などにより73百万円減少いたしました。負債では、未払金が450百万円、未払費用が400百万円、未払法人税等が374百万円、それぞれ減少いたしました。 (2) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。 （株式会社の支配に関する基本方針）①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるものイ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるものエ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものオ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なものこのような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。 ②基本方針の実現に資する具体的な取組みア．基本方針の実現に資する特別な取組み当企業グループは「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための中期経営計画（2017年度から2019年度までの3か