KAWADEN CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調での推移となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、個人消費や企業活動の大幅な縮小により景気の悪化が続くことが見込まれます。 当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発など民間設備投資は増加傾向で推移しておりましたが、受注価格競争の激化に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設工期の遅れや見直しなどから、先行き不透明な状況となっております。 このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は21,009百万円（前期比8.1％増）となりました。 利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、当事業年度の上期における納期集中・生産量の増加などにより外部発注が増えたことで製造費用が前期と比較し増加となり、この結果営業利益は881百万円（前期比28.7％減）、経常利益は1,008百万円（前期比18.3％減）、当期純利益は661百万円（前期比25.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,033百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで708百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで413百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度比88百万円（1.0％）減少し、8,645百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました（前期は1,463百万円の増加）。これは法人税等の支払額503百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益1,002百万円及び減価償却費414百万円など資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は708百万円となりました（前期は465百万円の減少）。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出515百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円などの資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は413百万円となりました（前期は136百万円の減少）。これは長期借入れによる収入200百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円及び配当金の支払額256百万円など資金の減少があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当事業年度における生産実績は次のとおりであります。区分生産高（千円）前期比（％）配電制御設備21,106,172105.4計21,106,172105.4 （注） 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）配電制御設備18,135,84897.711,791,47280.4計18,135,84897.711,791,47280.4 （注） 表示金額には、消費税等は含んでおりません。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。区分販売高（千円）前期比（％）配電制御設備21,009,844108.1計21,009,844108.1 （注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）販売先金額（千円）割合（％）販売先金額（千円）割合（％） ㈱きんでん3,634,20018.7 ㈱きんでん3,912,15318.6 関工商事㈱2,100,68410.8 関工商事㈱2,654,52812.6 －－－ 住友商事マシネックス㈱2,386,07511.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（流動資産） 売掛金が274百万円増加したものの、受取手形が215百万円及び電子記録債権が165百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比405百万円（2.6％）減少し、14,948百万円となりました。（固定資産） 投資その他の資産が95百万円減少したものの、ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が109百万円増加したことに加え、有形固定資産が88百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比102百万円（2.4％)増加し、4,392百万円となりました。（流動負債） 仕入債務の減少により買掛金