MORIO DENKI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、51億70百万円となりました。これは、主として電子記録債権が１億６百万円、棚卸資産が４億57百万円増加し、現金及び預金が６億79百万円、受取手形及び売掛金が７億円減少したこと等によります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、35億25百万円となりました。これは、主として投資有価証券が１億36百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、86億95百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し、33億72百万円となりました。これは、主として賞与引当金が74百万円増加し、支払手形及び買掛金が73百万円、短期借入金が７億４百万円減少したこと等によります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、13億84百万円となりました。これは、主として長期借入金が53百万円、繰延税金負債が64百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、47億57百万円となりました。 （純資産） 株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、33億９百万円となりました。これは、主として利益剰余金が18百万円減少したこと等によります。 その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、６億27百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が94百万円減少したこと等によります。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、39億37百万円となりました。 （２）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境や個人消費に改善が見られ、穏やかな回復基調が継続しております。一方、米中間の通商問題の動向や、英国のＥＵ離脱交渉の動向等による日本経済への影響などの不確実性が高く先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは積極的な営業活動を展開しましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億68百万円（前年同四半期比３億７百万円、15.6％減）となり、受注高は26億29百万円（前年同四半期比７億22百万円、21.6％減）となりました。 利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は44百万円（前年同四半期比37百万円、560.8％増）、経常利益は50百万円（前年同四半期比32百万円、184.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同四半期比５百万円、30.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［電気機器製造販売事業］ 電気機器製造販売事業の売上高は16億31百万円（前年同四半期比３億８百万円、15.9％減）となり、受注高は26億29百万円（前年同四半期比７億22百万円、21.6％減）となりました。 主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開しましたが、売上高は14億11百万円（前年同四半期比２億69百万円、16.1％減）となり、受注高は16億35百万円（前年同四半期比４億56百万円、21.8％減）となりました。 自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開しましたが、売上高は１億50百万円（前年同四半期比61百万円、29.0％減）となり、受注高は９億26百万円（前年同四半期比２億円、17.8％減）となりました。 船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開し、売上高は68百万円（前年同四半期比23百万円、51.9％増）となり、受注高は67百万円（前年同期比65百万円、49.2％減）となりました。［不動産関連事業］ 不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は37百万円（前年同四半期比０百万円、1.6％増）となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。１）基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電装品メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠