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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、新製品の研究開発やブランドを軸とした広告宣伝、社内体制の整備など、将来に向けての積極的な投資に経営資源を投下しながら、各販路の売上の伸長を図ってまいりました。国内顧客向けの販売は堅調に推移したものの、前々期から前期にかけて業績を大きく押し上げる要因となったインバウンド需要の後退や、香港・韓国における政情不安定の影響などから、中国国内を除く海外顧客向けの売上が大きく落ち込む結果となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,516,777千円（前年同四半期比24.4％減）、経常利益は1,634,560千円（前年同四半期比61.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は952,763千円（前年同四半期比63.7％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当第２四半期連結累計期間では、テレビ通販が好調だったほか、カタログ通販も健闘し、売上高は2,455,129千円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益は997,483千円（前年同四半期比15.7％増）と、前年同四半期を上回りました。 ② 店販部門店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当第２四半期連結累計期間では、国内顧客に対する売上は堅調だったものの、免税店などの海外顧客に対する売上の落ち込みが大きく、売上高は4,065,013千円（前年同四半期比30.2％減）、セグメント利益は1,471,460千円（前年同四半期比45.4％減）と、前年同四半期を下回りました。 ③ 直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当第２四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや紙媒体広告などによる販売から、よりコストを抑制できる当社直販サイトを中心としたWebによる販売に徐々にシフトをする計画でしたが、その切替えの過程で売上を伸ばすことができなかったことから、売上高は2,258,861千円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント利益は931,955千円（前年同四半期比19.4％減）と、前年同四半期を下回りました。 ④ 海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。中国国内での販売は好調を維持しましたが、香港・韓国向けの販売の落ち込みを補うことはできず、売上高は2,258,775千円（前年同四半期比51.8％減）、セグメント利益は687,550千円（前年同四半期比70.2％減）と、前年同四半期を下回りました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ117,099千円減少し、17,842,681千円となりました。現金及び預金の増加805,125千円、未収入金の減少331,912千円、その他の流動資産の減少269,737千円、商品及び製品の減少140,238千円、受取手形及び売掛金の減少129,599千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ713,881千円減少し、4,173,657千円となりました。短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の減少525,276千円、未払金の減少204,777千円、長期借入金の減少176,957千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ596,782千円増加し、13,669,024千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上952,763千円及び剰余金の配当352,448千円による利益剰余金の増加600,315千円が主な要因であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して995,966千円増加の8,484,505千円となりました。営業活動の結果獲得した資金は、1,376,406千円（前年同期は1,981,945千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,631,172千円の計上、減価償却費143,810千円の計上、たな卸資産の減少104,557千円、法人税等の支払△1,185,863千円、未払金の減少△188,688千円によるものであります。投資活動の結果獲得した資金は、5,049千円（前年同期は863,838千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入426,885千円、定期預金の預入れによる支出△236,044千円、有形固定資産の取得による支出△102,567千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、309,562千円（前年同期は1,458,972千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、長期借入れによる収入120,000千円、長期借入金の返済による支出△376,143千円、配当金の支払いによる支出△351,414千円によるものであります。 (