JALCO Holdings Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度の３月に取得した３物件及び当第１四半期連結累計期間に取得した物件による収益不動産の増加に伴い売上高３億79百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益２億33百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益１億54百万円（前年同期比66.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同期比36.5％増）となり、いずれも前年同期比を大きく上回る結果となりました。報告セグメントの業績は次のとおりでございます。 （貸金事業）当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。前連結会計年度においては、2019年３月に貸付先の１社において一部事業譲渡が成就し、営業貸付金の全額24億87百万円を回収したことにより、前連結会計年度末における営業貸付金は15億41百万円まで減少しました。 当第１四半期連結累計期間において、新規貸付15億円を行ったことにより、営業貸付金は30億41百万円（前期末比97.3％増）まで増加しましたが、前第１四半期連結会計期間末における営業貸付金36億35百万円を下回ったため、貸出金利息が前年同期よりも減少し、当事業部門における売上高は、82百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は60百万円（前年同期比6.0％増）という結果となりました。 当社といたしましては、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、資金需要に対応していく所存でございます。 （不動産賃貸事業）当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に山口県の商業施設を取得し、収益不動産の保有残高は176億17百万円（前期末比6.2％増）となりました。前連結会計年度の2019年３月に取得した３物件も寄与し、当第１四半期連結累計期間において、売上高は２億96百万円（前年同期比69.7％増）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比74.3％増）となりました。 当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。 また、当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、収益不動産の入れ替えも図ってまいります。 （２）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して20億38百万円増加し44億28百万円となりました。これは主に、営業貸付金が15億円、物流施設用不動産取得のための仕掛販売用不動産が５億52百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して10億31百万円増加し181億26百万円となりました。これは主に、事業会社向けの賃貸用不動産が10億70百万円増加したことなどによります。 以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億69百万円増加し225億65百万円となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して19億95百万円増加し38億85百万円となりました。これは主に、短期借入金が17億50百万円、連結子会社から当社への配当金に係る源泉所得税等によりその他が１億83百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して９億54百万円増加し98億34百万円となりました。これは主に、新規借入で長期借入金が９億10百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が44百万円増加したことなどによります。 以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して29億50百万円増加し137億19百万円となりました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円増加し88億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が５百万円減少したことなどによります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 該当事項はありません。