Aichi Electric Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていたものの、米中貿易摩擦の長期化や消費税引上げの影響を受け、力強さを欠く状況で推移しました。また、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、個人消費や生産を中心に急速に悪化しました。当社グループの経営環境につきましては、電力機器事業では再生可能エネルギーの普及拡大を背景に配電系統高度化機器の需要が堅調でしたが、PCB含有変圧器の取替特需が終了したことや価格競争が激化したことにより、厳しい状況となりました。回転機事業では、中国経済の減速で電機・電子業界が生産調整を行った影響を受けて、プリント配線板などの需要が低調に推移しました。このような環境下、当社グループは「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦～」の１年目として、既存製品の収益確保と将来の成長に向けた基盤づくりを進めてきました。電力機器事業では、配電系統高度化機器の開発・市場投入を進めるとともに、トップランナー変圧器など一般産業向け製品の拡販に注力してまいりました。また、小型変圧器工場のリニューアル、TPSかいぜん活動や温水ボイラーの内製化など、生産力強化に向けた取組みを進めてまいりました。回転機事業では、車載用ハーメティックモータとパッケージコアの生産ライン増強に取組むとともに、各種モータやアクチエータなどの顧客開拓に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、柱上変圧器やプリント配線板の売上が落ち込んだことにより、前期比で減収減益となりました。売上高は前期比6.3％減の750億３千万円、営業利益は前期比33.9％減の28億１百万円、経常利益は前期比31.9％減の33億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.0％減の27億３千５百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前期比14.6％減の250億３千万円、セグメント利益は前期比41.9％減の23億９千万円となりました。配電線用自動電圧調整器や一般産業向けトップランナー変圧器が好調でしたが、柱上変圧器とプラント工事の売上が前期を大幅に下回りました。＜回転機事業＞売上高は前期比1.4％減の499億９千９百万円、セグメント利益は前期比15.2％増の19億１千７百万円となりました。売上につきましては、プリント配線板が前期を下回る状況が続きました。セグメント利益につきましては、売上高が減少しましたが、販売構成の変化や材料費のコストダウンなどにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器22,180△20.0回転機47,030△1.4合計69,211△8.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器25,188△14.01,56311.2回転機50,2720.93,2019.3合計75,460△4.64,7659.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器25,030△14.6回転機49,999△1.4合計75,030△6.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力㈱18,40023.015,39020.5 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億７千１百万円減少し886億８千５百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億６千６百万円減少し617億１千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億１千２百万円、受取手形及び売掛金の増加１億３千１百万円、電子記録債権の増加３億６千１百万円、棚卸資産の減少１億６千６百万円、有価証券の減少16億円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億９千５百万円増加し269億６千６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加16億６千５百万円、無形固定資産の増加１億５千４百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億９千１百万円減少し342億８千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ27億３千５百万円減少し257億８千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少35億３千４百万円、電子記録債務の増加18億４千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12億７千５百万円、未払法人税等の減少２億５百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億４千４百万円増加し85億６百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加６億８千７百万円、退職給付に係る負債の減少１億１千２百万円によるものであります。 純資産合計