W-SCOPE Corporation INTERIM

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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国におきましてはトランプ政権の通商政策を背景とした先行き不透明感はあるものの実質成長率が４％を超え、引き続き堅調な推移を示しており、欧州経済でもドイツ、フランスのGDPの低下に歯止めがかかり堅調な景気拡大が継続しております。一方、中国におきましては、より経済の安定に配慮した金融政策の運営に転換しているものの、消費や投資の伸びは縮小傾向となり、外需に牽引されて成長を示した生産が今後米国の通商政策にどのような影響をうけるのか、不透明な部分も残っております。 当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業においては、世界の電気自動車市場を牽引する中国自動車市場において大きな環境の変化があり短期的に売上の減少が見られる状況になっております。その背景には助成金制度対象電池の設計において安全性重視から電気自動車の一充電当たり航続距離重視になったこと及び高エネルギー密度電池設計に必須の正極材料であるコバルトの価格の高騰があります。従来リン酸鉄系電池の市場拡大が続いておりましたが、航続距離性能のレベルアップの為に助成金の割り振りが三元系高エネルギー密度製品に厚く変更され同時にコバルトの価格高騰の影響を受けた為、顧客各社は急速に、技術的難易度の高い低コバルトの三元系電池設計に取り組むことを強いられ、製品設計に時間を要している状況が続いております。 韓国及び日本の電池メーカーにおきましては2019年後半から本格化する見通しの欧米EVのOEM向け電池供給が徐々に始まり、各社生産能力の拡大を継続する状況にあります。民生用電池市場におきましては、スマートフォン向け需要に大きな成長は見られないものの、電動工具、コードレス家電市場に対するハイエンド円筒型電池の需要の拡大が続いております。このような市場環境の中で、当社ではリチウムイオン電池の安全担保材料であるセパレータのさらなる品質の向上と安定性を追求すべく、製造ライン及び工場内製造環境において改善を続け、生産におきましては製造コスト低減の為、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。更に2020年以降の当社顧客群のEVメーカー向けの本格的な量産供給見通しに備え、セパレータ成膜ライン及びコーティングラインの増設を計画的に継続しております。 当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第２四半期連結累計期間はEV関連市場は大きな転換期となり、短期的にEVバス等の用途に大規模なリン酸鉄系電池供給を続けてきた当社の従来顧客の生産が極めて低下した為、販売数量は前年同四半期比減となり、1,266百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。韓国では民生ハイエンド製品用の需要の伸びが見られLGグループ向け及び新規顧客向け販売が増加し、2,262百万円（同42.6%増）となりました。一方、日本顧客向け販売では東北村田製作所グループ各社向け販売が低調となり、699百万円（同12.0％減）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同四半期を若干下回りました。営業利益におきましては、2019年後半からのEV需要の拡大に備えた設備投資を進め、この１年間で４本の成膜ラインと２本のコーティングラインが稼働を始めており減価償却費等の固定費が増加しております。また、第２製造子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の生産も開始し新会社運営費用及び操業開始に係わる費用が発生しております。さらに主要顧客向けライン承認用サンプル生産を継続しており、中国・日本市場からの受注減の影響も大きく、前年同四半期比大幅な下振れとなりました。また、対米ドル及び円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。 平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.66円円高の108.72円、対1米ドルが前年同四半期比で66.66ウォンウォン高の1,075.40ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約2.7円円安の101.1円となりました。 このような環境のもと、売上高は4,227百万円と前年同四半期と比べ263百万円（前年同四半期増減率△5.9％）の減収となりました。また、営業損失は875百万円と前年同四半期と比べ1,231百万円（前年同四半期は355百万円の営業利益）の減益、税金等調整前四半期純損失は622百万円と前年同四半期と比べ795百万円（前年同四半期は173百万円の税金等調整前四半期純利益）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は520百万円と前年同四半期と比べ660百万円（前年同四半期は139百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の減益となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては48,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。 （資産）流動資産につきましては16,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,094百万円、商品及び製品の増加707百万円によるものであります。固定資産につきましては32,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の減少294百万円があった一方で、建物及び構築物が1,902百万円増加したこ