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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 （1）財政状態の状況 （資産） 当第１四半期会計期間末における流動資産は2,212,574千円となり、前事業年度末と比べ159,058千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,586千円、たな卸資産が84,203千円、前渡金が11,828千円減少したものの、売掛金が346,735千円増加したことによるものであります。固定資産は191,673千円となり、前事業年度末と比べ31,883千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が24,215千円、ソフトウエアが3,187千円減少したことによるものであります。以上の結果、総資産は2,404,247千円となり、前事業年度末に比べ127,174千円増加いたしました。 （負債） 当第１四半期会計期間末における流動負債は1,049,781千円となり、前事業年度末と比べ45,429千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が82,118千円減少したことによるものであります。固定負債は109,876千円となり、前事業年度末と比べ18,521千円減少いたしました。これは長期借入金が18,521千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は1,159,657千円となり、前事業年度末に比べ63,950千円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,244,590千円となり、前事業年度末と比べ191,125千円増加いたしました。これは公募増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加した他、四半期純利益99,585千円によるものであります。 （2）経営成績の状況 当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な内需や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国経済の先行きや米国の通商政策の動向、中東情勢の悪化等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するコンピューティング業界においては、引き続きクラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理などの技術革新の進展、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資などを背景に、民間企業、大学等公的機関の研究開発部門における設備投資需要が高まり、引き続き堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社は経営理念である「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」のもと、科学技術計算用コンピュータ事業（以下 HPC事業）及び産業用コンピュータ事業（以下 CTO事業）の収益拡大に取り組んでおります。科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げております。 産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け継続顧客の受注継続に努めるほか、画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、新規顧客の獲得に注力しております。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、1,236,888千円、営業利益156,584千円、経常利益146,167千円、四半期純利益99,585千円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります ① HPC事業大学研究室など公的機関向け高性能計算機の販売については堅調に推移しました。また、ディープラーニング、ビッグデータ処理、及び自動運転分野における積極的な設備投資を背景に民間企業向け科学技術計算用高性能計算機の販売は好調に推移しましたが、前年同四半期に計上した液浸サーバシステムの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。但し、低粗利の大口販売がなくなった一方、採算の良い案件が増加したことで利益率が改善いたしました。 以上の結果、HPC事業の売上高は877,132千円、セグメント利益は126,946千円となりました。 ② CTO事業半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの継続顧客に対する売上は堅調に推移しましたが、前年同四半期に計上したディープラーニング分野におけるデータサイエンティスト向けワークステーションの大口販売による減少を吸収するにはいたりませんでした。 以上の結果、CTO事業の売上高は359,755千円、セグメント利益は29,638千円となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、3,115千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。