Filings/6586/INTERIM

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、米中貿易摩擦の動向などをはじめとする先行きの不透明な状況が続き、企業の景況感が悪化していく中で、世界経済の減速感が強まりました。 当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に国内の販売が好調に推移したものの、為替による海外売上の目減りなどから、売上収益は前年同期比0.1%減の122,480百万円となりました。利益面においては、販管費及び一般管理費等の増加や為替の影響による原価率の悪化などから、営業利益は前年同期比17.4%減の17,375百万円(営業利益率14.2%)となりました。税引前四半期利益は前年同期比15.8%減の18,770百万円(税引前四半期利益率15.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.9%減の14,159百万円(親会社の所有者に帰属する四半期利益率11.6%)となりました。 地域別の売上収益については、次のとおりです。国内では、建築・建設現場における人手不足から高効率な充電式工具の需要が底堅く、加えて充電式の園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前年同期比11.2%増の23,883百万円となりました。欧州では、円高ユーロ安による売上の目減りがあったものの、概ね全域で売上が堅調に推移し、前年同期比1.1%増の55,768百万円となりました。北米では、激化する米国での競争環境の中、園芸用機器を含むリチウムイオンバッテリ製品の販売に注力し、前年同期比1.3%増の17,388百万円となりました。アジアでは、インドや台湾などでの販売が好調に推移したものの、中国経済の減速の影響などから前年同期比4.0% 減の9,761百万円となりました。中南米では、リチウムイオンバッテリ製品を中心とした拡販に努めたものの、主要国の経済の減速や、現地通貨に対し為替レートが円高基調に推移したことなどから、前年同期比8.5%減の6,133百万円となりました。オセアニアでは、オーストラリアにおける住宅市場の低迷の影響から、前年同期比7.9%減の7,298百万円となりました。中近東・アフリカでは、混乱の続く中東情勢の影響などから販売が低調に推移し、前年同期比44.3%減の2,249百万円となりました。 (2)地域別セグメントの業績セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。 日本セグメント当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比5.6%増の77,396百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比6.5%増の28,582百万円(連結売上収益の23.3%)となりました。当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比4.7%増の6,715百万円となりました。 欧州セグメント当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比2.6%増の58,018百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比1.3%増の56,070百万円(連結売上収益の45.8%)となりました。当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、人件費及び宣伝費の増加などにより前年同期比46.4%減の3,216百万円となりました。 北米セグメント当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比0.3%増の18,802百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比0.6%増の17,830百万円(連結売上収益の14.6%)となりました。当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、原価率の悪化などにより995百万円(前年同期営業利益547百万円)となりました。 アジアセグメント当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比1.0%減の56,980百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比8.8%減の6,297百万円(連結売上収益の5.1%)となりました。当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比4.3%減の5,294百万円となりました。 その他の地域セグメント当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比13.8%減の13,792百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比13.4%減の13,701百万円(連結売上収益の11.2%)となりました。当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比84.9%減の170百万円となりました。 (3)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、使用権資産の増加等により有形固定資産は増加したものの、現金及び現金同等物やその他の金融資産の減少により、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,489百万円減少し、665,761百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、その他の金融負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少により、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少し、100,926百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,387百万円減少し、564,835百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。 (4)キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額が前年同期より少なかったことなどにより前年同期に比べ1,998百万円増加し、3,8