logly,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られる中、当事業年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、先行きが不透明で極めて厳しい事業環境となっております。上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の６兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の２兆1,048億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の１兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、媒体と組み合わせることで解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド（botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」による）このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました（特許：第6511186号）。近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、Apple社のSafariブラウザでは、ITP（Intelligent Tracking Prevention）によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第１四半期において、メディアからの広告枠を拡充するために営業人員を増員し、第２四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしながら、広告枠の増加に反比例しクリック率（CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして当連結会計年度末にかけて、引き続き広告枠が増加する一方で、CTRが下げ止まり順調に伸びたので、クリック数の増加に繋がっております。上記活動の結果、当期連結会計年度の売上高は2,708,156千円となりました。また経常利益は59,795千円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千円、受取手形及び売掛金239,260千円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形固定資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、764,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、１年内返済予定の１年内の長期借入金154,484千円、前受金114,114千円であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、363,274千円となりました。長期借入金363,274千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,519,207千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、107,835千円となりました。これは主に、税金調整前当期純利益の計上59,795千円、仕入債務の増加189,017千円、前受金の増加12,140千円があった一方で、売上債権の増加84,208千円、法人税等の支払額74,094千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は336,411千円となりました。これは主に、事業譲受による支出220,000千円、投資有価証券の取得による支出114,663千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は396,362千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入520,000千