CORREC HOLDINGS Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や社会不安が重なり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年２月１日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから4,776,812千円となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,944,162千円となりました。この結果、営業損失は167,350千円となりました。営業外収益につきましては助成金収入6,210千円の計上等により8,229千円となり、営業外費用につきましては2,301千円となりました。この結果、経常損失は161,422千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を8,226千円、過年度法人税等を18,570千円、法人税等調整額を△5,667千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は182,552千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a. 営業代行事業当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新たに８案件を獲得したことから、売上高は3,729,376千円となりました。費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当が2,055,768千円、賞与が263,434千円となり、また、採用費および募集費を合計258,731千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,605,317千円となりました。この結果、セグメント利益は124,058千円となりました。 b. メディア事業（イエプラ）当セグメントにおきましては、売上高が471,091千円となりました。一方、費用面に関しましては、給料及び手当259,815千円、賞与37,491千円、広告費17,513千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は485,608千円となりました。この結果、セグメント損失は14,517千円となりました。 c. メディア事業（アルテマ）当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により552,442千円となりました。費用面に関しましては、業務の拡大に伴い、給料及び手当281,799千円、賞与16,251千円等を計上し、また、マッチングアプリの企画・開発に伴い、研究開発費として18,750千円を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は583,966千円となりました。この結果、セグメント損失は31,524千円となりました。 d. ゲーム開発事業当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は139,045千円となりました。この結果、セグメント損失は139,045千円となりました。 e. その他当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は23,901千円となり、セグメント損失は51千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は887,748千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は228,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が161,422千円、営業未収入金の増加123,703千円、法人税等の支払額が118,452千円、未払消費税等の減少29,869千円があった一方で、未払費用の増加111,381千円、減価償却費25,617千円、預り金の増加35,688千円、前払費用の減少27,731千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は183,346千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出637千円、敷金及び保証金の差入による支出53,497千円、有形固定資産の取得による支出29,076千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は21,956千円となりました。これは主に、株式の発行による収入6,465千円があった一方で、配当金の支払額28,422千円があった