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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、10月に予定されている消費増税や米中貿易摩擦の長期化による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような環境の中、当社グループでは、チェーン展開するネイルサロン「ファストネイル」の強みである、高いリピーター比率と効率的なオペレーションによる安定収益基盤のさらなる強化を図るため、2020年３月期の取組みとして、 ① 「出店戦略を見直し、既存店の強化と厳選した出店展開による『質』重視の経営」 ② 「新たな出店を支えるための人材採用・育成スキームの確立」を推進しております。 当第１四半期連結累計期間の取組み状況は、「出店戦略」については、リニューアルや店舗統合などを実施したことにより、2019年６月末の店舗数は、前期末から２店舗減少の51店舗となりましたが、集客力の高い店舗へリソースを集中し、既存店舗の人員強化を優先することで、収益力の強化に繋がっております。 「人材採用」では、採用媒体の見直しや自社採用サイトの刷新、面接プロセスの改善などを実施いたしました。これらの効果により、ネイリストの求人への応募者数は前年同期を上回る進捗で推移いたしました。 連結業績につきましては、売上収益は、前期に新規出店した「ファストネイル」６店舗が伸長し、前年同期比で増収となりました。また、ネイルサロン内のデジタルサイネージ（モニター）への広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗も含めて約250店をネットワーク化したことにより、広告主にとっての商品価値を高め、多くの受注に繋げることができました。 営業利益では、人件費などの店舗運営コストが上昇したものの、増収及びその他の費用を抑制並びに最適化したことにより、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は581百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は31百万円（同180.9％増）、税引前四半期利益は29百万円（同200.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は18百万円（同205.6％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① ネイル事業（店舗数） ブランド名地域2019年３月31日統合・閉店2019年６月30日 ファストネイル関東エリア36(1)△１ 35(1) 東海エリア４－４ 関西エリア５－５ 中国エリア２－２ 計47(1)△１46(1) ファストネイル・プラス関東エリア４△１３ ファストネイル・ロコ関東エリア２－２ 合計 53(1)△２51(1) （注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 （統合・移転・閉店） 年月内容 2019年４月ファストネイルプラス 池袋店（東京都豊島区）を閉店 ファストネイル 渋谷店（東京都渋谷区）を増席などリニューアルし、ファストネイル 渋谷道玄坂店を統合 ファストネイル 吉祥寺店（東京都武蔵野市）を移転し、駅商業施設内にファストネイル キラリナ京王吉祥寺店としてオープン （業績）売上収益は572百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は29百万円（同227.9％増）となりました。 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減 売上収益55357219 セグメント利益92920 ② メディア事業（業績）売上収益は10百万円（前年同期比108.3％増）、セグメント利益は１百万円（同44.2％減）となりました。 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減 売上収益5105 セグメント利益21△1 （２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、301百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が33百万円、その他の流動資産が７百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,761百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用により使用権資産が354百万円、繰延税金資産が７百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、2,062百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、652百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債が159百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ