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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期累計期間（2019年４月１日から９月30日まで）の当社の業績は、売上高は7,387,706千円、営業利益は236,951千円、経常利益は280,331千円、四半期純利益は197,884千円となりました。当社が属するアミューズメント業界におきましては、消費増税等に伴う節約志向の定着により、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリー層の集客策を推進致しました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティング等のトータルセールスを行うことにより、景品及び中古機の販売が好調に推移しました。また当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く。）及び当社執行役員、正社員、アルバイト（一部を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本制度は、従業員の継続的なモチベーションの維持と、一層の企業価値向上を目的としております。さらに、当社の成長を推し進める上で、人材育成・人材マネジメントは最重要課題と位置付けており、本制度の導入によって、①優秀な人材の採用及び定着、②会社へのロイヤルティの醸成、③投資家の皆様の投資マインドの理解、という効果も併せて期待しております。当社はこれまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく、業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 当第２四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。① アミューズメント施設運営事業アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するための接客サービスの強化、ＳＮＳを利用した来店促進のための施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお2019年４月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝」、「キッズスクエア松戸」、2019年５月に「アピナ荻窪店」、2019年８月に「アピナ印西店」の計７店舗を開設する一方、不採算店舗１店舗を閉鎖しており、総店舗数は59店舗となっております。以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は5,468,023千円、セグメント利益(営業利益)は536,966千円となりました。② アミューズメント機器販売事業アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めて参りました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売力強化を推進したこと等により、当初計画に対して中古機器及びアミューズメント景品の販売増加が見られました。以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は1,845,901千円、セグメント利益(営業利益)は57,080千円となりました。③ その他事業その他事業とは各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット及びモバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。このほか、昨年から脚光を浴びているeスポーツでは、日本eスポーツ連合の正会員として、大会の運営及び開催でノウハウを積むとともに、eスポーツの発展に貢献できるよう取り組んで参りました。以上の結果、その他事業における売上高は73,781千円、セグメント利益(営業利益)は3,126千円となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して349,950千円減少し、10,640,215千円となりました。この要因は、敷金及び保証金が74,647千円増加したこと、現金及び預金が213,924千円、受取手形及び売掛金が103,380千円、アミューズメント機器（純額）が193,178千円それぞれ減少したこと等によるものであります。(負債)当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して554,703千円減少し、7,038,536千円となりました。この要因は、１年内返済予定長期借入金30,525千円増加したこと、支払手形及び買掛金が153,118千円、未払金が315,873千円、長期借入金が150,202千円それぞれ減少したこと等によるものであります。(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して204,752千円増加し、3,601,679千円となりました。主たる増加要因は、利益剰余金が145,441千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの