経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復しており、企業収益や雇用情勢は改善しております。また、個人消費についても持ち直しており、ゲームを楽しむユーザーは引き続き増加傾向にありました。 当社をとりまく経営環境につきましては、インターネット広告市場は継続的に拡大を続けており、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2018年では前年比16.5%増の1兆7,589億円となっております。とりわけ運用型広告費(※)は、2013年は4,122億円であったものが、2018年では前年比22.5%増の1兆1,518億円と成長しております(注)。 このような環境のもと、当社におきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」にて、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹介」、③専属のゲームタレントがYouTube上で行う「動画配信」という主な3つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」のメディアの価値を高めてまいりました。 当社の事業は、上記コンテンツをWebサイト及びアプリの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。当事業年度においては、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される「ネットワーク広告」においてページビュー数が落ち込むものの、2017年5月期より取り組んできた広告運用体制の構築により広告単価が改善しました。また、特定のゲームタイトルにおいてより多くの情報や動画など付加価値の高い広告枠を制作し当社サイトで提供する「タイアップ広告」においても、主にゲーム会社各社からの需要が高く、堅調に推移しました。 一方、既存事業に加えて新規事業及び海外展開においても積極的に人材採用を推進した結果、主に人件費に関連する費用や新規事業に関する費用が増加しました。 以上の結果、当事業年度の売上高3,148百万円(前事業年度比17.6%増)、営業利益は808百万円(同30.8%減)、経常利益は807百万円(同30.9%減)、当期純利益は686百万円(同15.9%減)となりました。 なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (注)株式会社電通「2013年 日本の広告費」「2018年 日本の広告費」(※)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ294百万円増加し、2,708百万円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は341百万円(前事業年度は951百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益を957百万円計上したものの、未収消費税等が188百万円増加し、法人税等を472百万円支払ったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は116百万円(前事業年度は174百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円及び敷金の差入による支出60百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は69百万円(前事業年度は302百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであります。セグメントの名称当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)販売高(百万円)前年同期比(%)メディア事業3,148117.6合計3,148117.6 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)Google Asia Pacific Pte. Ltd.70526.383626.6株式会社ファンコミュニケーションズ35613.31956.22.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成