TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。国内人口は減少傾向にあるものの、労働人口についてはシニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増しておりますが、いわゆる年収の壁の影響で１人あたりの労働時間は減少傾向にあります。このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1％（前年同期比5.4ポイント増）、自己資本比率は45.2％と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,269百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益877百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益897百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円（前年同期比42.7％増）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (ヒューマンキャピタル事業)ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。RPOサービス領域では、大手企業を中心に高い労働力需要が継続している背景から、営業組織体制の見直し等を実施し経営資源を集中した結果、１社あたりの単価が向上。売上高は前年同期比で3.0％増加いたしました。DXリクルーティング領域では、大手・中小企業を問わず、求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており、その主力商品である『Findin（ファインドイン）』を中心に、取引が拡大しており、売上高は3,943百万円（前年同期比35.1％増）と大きく増加いたしました。セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しておりますが、売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,914百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,830百万円（前年同期比43.6％増）となりました。 (スタッフィング事業)スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣をメインとするものの前期M&Aを行った株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っている医療・介護領域への進出もあり売上高は前年同期比で27.1％増加いたしました。これらの結果、スタッフィング事業における売上高は4,503百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失は116百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。その他事業における売上高は137百万円（前年同期比72.6％減）、営業損失は837百万円（前年同期は539百万円の損失）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ230百万円増加し、1,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は1,131百万円（前連結会計年度は634百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費186百万円及び売上債権の減少額131百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前連結会計年度は387百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入149百万円によるものです。 (財