DM Solutions Co.,Ltd ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2019年３月15日（みなし取得日2019年３月31日）に取得し、前期末において連結子会社であったセンターリーズ株式会社を当期において当社が吸収合併したため、当期末においては連結財務諸表を作成しておりません。 以下の前年同期比較については、当期の当社単体財務諸表（連結子会社を吸収合併後）と前年同期の当社単体財務諸表の比較を記載しております。 なお、セグメント情報及びキャッシュ・フロー計算書に関しては、前期において当社単体ベースでの開示をしておりませんので、前年同期比較を記載しておりません。 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響や年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社が属する広告業界においては、経済全体の流れを受け、出稿量が増加し、総広告費は昨年に続き前年実績を上回る結果となりました。ＤＭ広告費は前年実績をやや下回っているものの、ほぼ同水準を維持しております。近年のインターネット広告優勢の状況においても、ＤＭ広告費が総広告費に占める構成比はほぼ横ばいであり、ＤＭ広告が他の手段では置き換えづらい広告手法であることを示唆していると考えられます。ただし、日本における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は３月以降深刻化しており、今後も当面は消費活動が低調に推移すると見込まれることに伴い、当社の主たる事業領域であるこれらの市場も落ち込むことが想定されます。このような事業環境の中、当社のダイレクトメール事業においては、地方拠点を含めて新規顧客の開拓が堅調に推移するとともに、梱包発送を中心とした物流業務の増加、ラッピングマシン等機械設備を利用した大ロット案件の受注により取扱量も順調に増加しました。インターネット事業においては、各種の施策により売上を伸ばすことが出来たものの、費用が増加したことにより増収減益となっております。また、自動車情報メディアサイト「MOBY」に係る事業について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。この結果、当事業年度における売上高は13,433,455千円（前事業年度比10.3％増）、営業利益は212,185千円（前事業年度比29.4％減）、経常利益は212,194千円（前事業年度比29.0％減）、当期純損失は102,472千円（前事業年度は当期純利益200,413千円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。ⅰ）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。 この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は11,778,661千円、セグメント利益は685,276千円となりました。 ⅱ）インターネット事業 インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。これらにより収益が増加した一方で、のれん償却額や広告宣伝費等の増加により、利益が減少しております。 この結果、売上高は1,654,793千円、セグメント利益は115,271千円となりました。 財政状態については以下のとおりです。（資産） 当事業年度末における総資産の残高は4,105,016千円となり前事業年度末に比べ、206,248千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加406,158千円、売掛金の減少114,232千円、のれんの減少361,870千円、関係会社株式の減少242,768千円、繰延税金資産の増加102,371千円などによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債の残高は2,440,410千円となり前事業年度末に比べ、286,728千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少70,152千円、短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の減少50,824千円、長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）の減少277,692千円などによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は1,664,606千円となり前事業年度末に比べ、80,479千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使に伴う資本金の増加91,608千円及び資本剰余金の増加91,344千円、当期純損失の計上による利益剰余金の減少102,472千円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、863,263千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は388,129千円となりました。これは主に、税引前当期純損失128,480千円に対して減価償却費137,635千円、