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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅く推移する企業収益等や雇用情勢の着実な改善により、緩やかな回復傾向で推移いたしました。全体としては回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦の世界経済への影響、原油価格の上昇や消費税率の引き上げ影響などもあり、また2019年10月7日に内閣府が公表した景気動向指数8月分速報でも景気動向は悪化に下方修正されており、先行きについては不透明感が高まっております。ホテル業界におきましては、2019年９月30日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年８月第１次速報）によりますと、当社グループの主要事業であるビジネスホテルにおける国内全体の延べ宿泊者数は2,378万人泊で前年同月比で5.8％の増加となり、外国人延べ宿泊者数の7月は958万人泊と前年同月比5.1％の増加、８月は同4.5%の増加と、毎月、調査開始以来の同月最高値を更新しており、引き続き訪日外国人の増加が続いております。しかしながら、2019年９月18日に日本政府観光局が発表した訪日外客数（2019年８月推計値）によりますと、全体としては堅調に推移するものの訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、2019年８月では前年同月から約6万人少ない、前年同月比2.2%減の252万人と、11ヶ月ぶりに前年同月を下回る結果となっております。このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、昨年９月以降に開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）、コンフォートホテル新大阪（大阪府大阪市）に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲府（山梨県甲府市）、コンフォートイン鹿島（茨城県神栖市）の当第１四半期連結累計期間における売上高に貢献がありました。しかしながら東京、大阪などの都心部マーケットを中心に新規競合ホテルの出店で客室供給量の増加による競争が激化し、またインバウンド需要の見込める地方都市の競合も高まりつつあることから、これまで以上に日々の宿泊需要予測に基づく柔軟な販売施策の実行、多様性を見極めた販路拡大等を進めております。以上の結果、当事業の売上高は前年同期比5.3％増の6,270百万円と推移しました。一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せていること、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかった事等の影響により、売上高は前年同期比11.8％減の1,758百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間における新規出店はなかったため、当第１四半期末時点でのホテル軒数は95店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,185室、グリーンズホテルズ事業3,300室の合計13,485室となっております。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,077百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益820百万円（同15.5％減）、経常利益822百万円（同15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（同16.3％減）となりました。 （２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては19,472百万円（前連結会計年度末18,906百万円）と、 565百万円増加いたしました。うち流動資産は、8,202百万円（同8,079百万円）と、123百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものであります。固定資産は、11,269百万円（同10,826百万円）と442百万円増加いたしました。これは主に新規出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。負債につきましては、8,575百万円（同8,263百万円）と311百万円増加いたしました。うち流動負債は4,281百万円（同4,263百万円）と18百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。固定負債は4,293百万円（同3,999百万円）と293百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては10,896百万円（同10,642百万円）と、254百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末比0.3ポイント減）となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績①生産実績 該当事項はありません。 ②受注実績 該当事項はありません。 ③販売実績 当第１四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称当第1四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）前年同期比（％） チョイスホテルズ事業（千円）6,270,807105.3 グリーンズホテルズ事業（千