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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性に加え、国内においても原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感は高まっております。 当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。 このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けに住宅展示場への集客施策や営業支援施策の提供を行う等、主力顧客の維持・強化を図りました。 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,382,875千円（前年同期比0.5％増)、営業利益は106,608千円（同5.1％減）、経常利益は105,506千円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,679千円（同4.6％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①広告宣伝事業 当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間では、住まい・暮らし業界の主力顧客である大手住宅メーカーに関して、顧客の販促施策の変更等により売上が大きく減少する結果となっておりますが、医療・健康業界やその他業界が好調に推移いたしました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が592,103千円（前年同期比5.1％減）、住まい・暮らし業界が260,750千円（同36.3％減）、医療・健康業界が165,429千円（同42.2％増）、その他業界が325,551千円（同89.8％増）となりました。 以上の結果、当事業の売上高は1,343,834千円（同1.7％増）、営業利益は101,068千円（同1.5％減）となりました。 ②その他 その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。 以上の結果、当事業の売上高は39,040千円（同29.9％減）、営業利益は4,340千円（同48.8％減）となりました。 （2）財政状態の分析(資産) 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より97,851千円増加し、4,319,803千円となりました。これは主に製品及び仕掛品が25,256千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が119,705千円増加したこと等によるものです。 (負債) 当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より107,630千円増加し、1,635,309千円となりました。これは主に買掛金が53,774千円、賞与引当金が36,638千円、未払法人税等30,111千円が増加した一方で、長期借入金が26,964千円減少したこと等によるものです。 (純資産) 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,778千円減少し、2,684,493千円となりました。これは主に利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を71,679千円計上したこと等によるものです。 （3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動 該当事項はありません。