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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）業績の状況 当第１四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気全体は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては、中国及び米政権の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状況が依然として続いております。 一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年６月時点で1.61倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（令和元年６月分）について」厚生労働省調べ） このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第１四半期累計期間においては、新規登録者数が5,202人（前年同期4,414人、17.9％増）と過去最高となりました。紹介先については専門組織向けの紹介実績が好調に推移し、売上高を大きく牽引しました。求職者側については弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年同期程度の水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は959,782千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は393,581千円(前年同期比9.7％増）、経常利益は431,014千円（前年同期比17.2％増）、四半期純利益は297,214千円（前年同期比17.4％増）となりました。 (２）財政状態の分析資産、負債及び純資産の分析 当第１四半期会計期間末における資産につきましては、債券の満期償還及び投資有価証券の売却等により有価証券が213,795千円、投資有価証券が26,193千円それぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ287,878千円減少し、7,522,730千円となりました。 負債につきましては、主に未払法人税等が304,883千円減少したことに加え、賞与引当金が63,263千円減少した一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が151,383千円増加した結果、前事業年度末に比べ219,374千円減少し、592,620千円となりました。 純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が373,621千円減少した一方で、四半期純利益297,214千円を計上した結果、前事業年度末に比べ68,503千円減少し、6,930,109千円となりました。 (３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動 該当事項はありません。 (５）生産、受注及び販売の実績 当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。 （単位：千円） 売上高構成紹介実績前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）前年同期比（％）人材紹介売上高一般企業向け（注）２．紹介実績647,163712,14510.0専門組織向け（注）３．紹介実績197,075233,10318.3小計844,238945,24812.0うち、有資格者（注）４．紹介実績209,304204,540△2.3その他売上高等（注）５.22,33314,533△34.9合計866,572959,78210.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。