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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。 (1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な経済政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調の状況になっております。一方、国内においては、今後の消費税率の引上げ、海外経済においては、通商問題の動向、中国経済の先行きについて留意する必要がある状況になっております。当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行されたことを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーについては更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策を継続して行いながら、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は19店舗となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,027,729千円となり、営業損失は97,828千円、経常損失は95,203千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,559千円となりました。 当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。① ＦＣ部門当第２四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。ＦＣ新規出店数は19店舗となった結果、売上高は314,367千円となりました。 （単位：店舗）エリア 2018年12月31日現在のＦＣ店舗数期中増減2019年６月30日現在のＦＣ店舗数関東エリア 31８39中部エリア ７１８関西エリア 19３22中国エリア 57２59四国エリア 21―21九州エリア 416(注) ２418合 計 55116567 （注）当第２四半期連結累計期間において、九州エリアでは５店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち２店舗は直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は２店舗の増加となっております。 ② 店舗管理部門当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は501,978千円となりました。 ③ 直営部門その他当第２四半期連結累計期間の直営店舗数は２店舗増加しており、店舗の売上に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比77.3％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比86.2％となっております。以上の結果、売上高は211,384千円となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ607,217千円減少の3,521,466千円となりました。これは主に、有形固定資産の土地が182,163千円、流動資産の営業貸付金が130,994千円、たな卸資産が71,333千円増加した一方で、現金及び預金が1,101,262千円減少したこと等によるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ478,070千円減少の1,433,244千円となりました。これは主に、買掛金が316,324千円、預り金が154,276千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129,147千円減少の2,088,221千円となりました。これは主に、剰余金の配当54,934千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,559千円の計上があったこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動によりそれぞれ797,640千円、234,303千円及び69,317千円の資金が減少したことで、当第２四半期連結累計期間末は1,490,699千円となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、797,640千円となりました。これは主に、仕入債務の減少が316,324千円、預り金の減少が154,276千円、営業貸付金の増加が130,994千円計上されたこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、234,303千円となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が29,929千円あった一方で、主に土地及び直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が247,611千円計上されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、69,317千円となりました。これは主に、配当金の支払額が54,623千円、長期借入金の返済による支出が11,950千円計上