株式会社ベイカレント INTERIM

MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当中間連結会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に加え生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が続くと予想されます。当社グループは、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。この目標に向けて、当中間連結会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。以上の結果、当中間連結会計期間において、売上収益は前年同期に比べ35.7％の増収、EBITDAは前年同期に比べ29.4％の増益となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （財政状態の状況）当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末における資産は、138,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,618百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が2,320百万円増加した一方、現金及び現金同等物が17,825百万円、売上債権及びその他の債権が3,643百万円減少したことによります。負債は、36,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,884百万円減少しました。これは主に、未払法人所得税が2,112百万円、その他の流動負債が4,646百万円減少したことによります。資本は、102,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,734百万円減少しました。これは主に、自己株式が4,196百万円増加した一方、資本剰余金が8,522百万円、利益剰余金が2,020百万円減少したことによります。 (経営成績の状況)(単位：百万円)回次2026年２月期中間連結会計期間2027年２月期中間連結会計期間増減率(％)会計期間自 2025年３月１日至 2025年８月31日自 2026年３月１日至 2026年８月31日売上収益68,46292,91335.7売上原価30,54038,75726.9売上総利益37,92254,15642.8売上総利益率(％)55.4％58.3％―販売費及び一般管理費14,66224,32765.9EBITDA23,75430,72629.4EBITDAマージン(％)34.7％33.1％―営業利益23,27029,89228.5税引前中間利益23,29229,94328.6中間利益17,22922,20928.9 (注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。 （参考情報）当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整(単位：百万円)回次2026年２月期中間連結会計期間2027年２月期中間連結会計期間会計期間自 2025年３月１日至 2025年８月31日自 2026年３月１日至 2026年８月31日営業利益23,27029,892調整額： ＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)260629±その他調整(注)２224205調整額小計484834EBITDA23,75430,726 (注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。２．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,825百万円減少し、当中間連結会計期間末には54,483百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、22,195百万円（前年同期は18,710百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間利益29,943百万円、減価償却費及び償却費2,016百万円、売上債権及びその他の債権の減少額1,166百万円、主な減少は、法人所得税の支払額8,449百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、964百万円（前年同期は786百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出585百万円、敷金の差入による支出295百万円による