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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も継続するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やインフラ再整備工事など建設需要は堅調に推移し、また、近年相次いで発生している災害の影響もあり、停電対策用の発電機に対する需要が増加しました。海外においては、米国市場の需要が引き続き好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループといたしましては、多数の新製品を投入するとともに、各地で実機を用いた営業活動や生産体制の整備に注力してまいりました結果、売上高301億76百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益26億49百万円（同84.6％増）、経常利益26億46百万円（同59.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益18億28百万円（同65.1％増）となりました。なお、関連会社において滞留債権に対する貸倒引当金を計上したことから持分法による投資損失1億67百万円を計上しております。 セグメント別概況は次のとおりです。（日 本）日本では、国内向けは、レンタル市場向けに可搬形発電機の出荷が堅調に推移し、防災意識の高まりを背景に非常用発電機の出荷も増加しました。また、消費税増税前の駆け込み需要も一部見受けられました。海外向けは、北米向けに大型発電機の輸出が増加するなど、売上高209億9百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益13億21百万円（同126.6％増）となりました。（アメリカ）アメリカは、堅調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高75億53百万円（同52.4％増）、営業利益6億17百万円（同36.4％増）となりました。（アジア）アジアは、主力のシンガポール市場や香港市場において、需要の回復が遅れていることもあり、売上高16億3百万円（同0.6％減）となりました。一方で、ベトナム工場における原価率の改善などにより、営業利益3億41百万円（同40.4％増）となりました。（欧 州）欧州は、前年同期の新しい排出ガス規制に伴う駆け込み需要が落ち着いたこともあり、売上高１億10百万円（同72.1％減）、営業利益11百万円（同28.6％減）となりました。② 財政状態の分析（資産）流動資産は、507億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億53百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加25億80百万円や、電子記録債権の減少10億72百万円、原材料及び貯蔵品の減少3億80百万円などによるものであります。固定資産は、237億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の増加2億57百万円や、保有株式の評価替等による投資有価証券の減少8億31百万円などによるものであります。この結果、資産合計は、744億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加いたしました。（負債）流動負債は、140億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の減少3億32百万円や、短期借入金の減少2億21百万円などによるものであります。固定負債は、32億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の評価替等による繰延税金負債の減少1億5百万円や、リース債務の増加2億89百万円などによるものであります。この結果、負債合計は、173億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億60百万円減少いたしました。（純資産）純資産は、570億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億28百万円や、配当金の支払4億79百万円、その他の包括利益累計額の減少5億58百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、73.8％となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億81百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には187億52百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、38億42百万円（前年同四半期は33億46百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出したキャッシュ・フローは、4億46百万円（前年同四半期は4億80百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出したキャッシュ・フローは、7億58百万円（前年同四半期は3億76百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少や配当金の支払などによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当