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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に一部弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など海外経済への不確実性の高まった状態が続き、加えて、国内では消費税増税による下振れリスクや相次ぐ自然災害の発生など景気の先行き不透明感が増しております。このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億8百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。利益面におきましては、営業利益7億3百万円（前年同四半期比61.9％減）、経常利益7億4千2百万円（前年同四半期比62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億8千7百万円（前年同四半期比70.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[エレクトロニクス事業]エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比8.3％増の42億4千4百万円（総売上高の25.1％）となりました。環境対応用の高圧電源が伸長し、また携帯端末向け無線基地局用電源やランプ・光源用の高圧電源が堅調を維持し全体として売上増となりました。 [メカトロニクス事業]メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比53.9％減の26億9千2百万円（総売上高の15.9％）となりました。MDB（Mobile Display Bonder）は、世界的にスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られ、前年同四半期比大幅な売上減となりました。 [ケミトロニクス事業]ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比7.5％減の53億円（総売上高の31.4％）となりました。主力である自動車分野の売上減と一部海外拠点の低調な売上等が影響し、全体として減少となりました。 [コンポーネント事業]コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比16.6％減の46億7千万円（総売上高の27.6％）となりました。装置産業向けが引き続き市況悪化の影響により低迷し、大幅減となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53億3千1百万円となり、前連結会計年度末より10億8千9百万円の減少となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は、3億6千5百万円（前年同四半期は9千3百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益7億7百万円、減価償却費5億8千3百万円、たな卸資産の減少額4億8千3百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額9億3百万円、売上債権の増加額2億3千6百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用された資金は、11億8千9百万円（前年同四半期は5億5千3百万円の資金の使用）となりました。主な資金の減少要因は定期預金の純増額7億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出3億7千2百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用された資金は、2億1千万円（前年同四半期は8億2千1百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出4億5千8百万円、配当金の支払額1億9千4百万円、非支配株主への配当金の支払額1億8千4百万円であります。 （３）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は443億6千1百万円と前連結会計年度末に比べて11億5千1百万円減少しました。これは主に投資有価証券が2億2千8百万円増加しましたが、現金及び預金が6億2千7百万円、仕掛品が5億2千万円減少したことなどによるものであります。負債は189億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億7千4百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が8億3百万円、流動負債のその他が3億4千8百万円、長期借入金が2億7千7百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億8千1百万円減少したことなどによるものであります。純資産は254億3千3百万円と前連結会計年度末に比べて2千2百万円増加しました。これは非支配株主持分が1億4千2百万円、為替換算調整勘定が1億3千1百万円、自己株式が市場買付等により5千1百万円減少しましたが、利益剰余金が1億9千万円、その他有価証券評価差額金が1億5千8百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、51.6％となりました。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 １．会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、こ