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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。 なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。 (単位:百万円) 2019年３月期第１四半期累計期間2020年３月期第１四半期累計期間増減額増減率(％)売 上 高38,83638,151△684△1.8営 業 損 失△3,468△3,642△174－経 常 損 失△3,405△3,745△339－親会社株主に帰属する四半期純損失△2,366△2,196170－ セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。 ① 社会インフラ事業セグメント 海外における変電製品の減少などにより減収となりましたが、昨年度は海外プロジェクト案件において、不採算案件があった事により、前年比では増益となりました。その結果、売上高は前年同期比6.9％減の18,859百万円、営業損失は336百万円改善の3,308百万円となりました。 ② 産業システム事業セグメント 電動力分野は、ＰＨＥＶ・ＥＶ向けモータ・インバータの好調な需要に支えられ、また、沼津インバータ工場の新ライン稼動により、増収となりました。一方、電子機器分野では、半導体市場の調整局面が続いている影響で、半導体製造装置向け部品が低調に推移した事により、大幅な減益となりました。その結果、売上高は前年同期比0.7％増の12,528百万円、営業利益は842百万円悪化の119百万円となりました。 半導体製造装置向け部品の市場動向を引き続き注視してまいります。 ③ 保守・サービス事業セグメント電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの取組みと、民間工場・施設のウォークスルー活動を通した設備の診断・提案活動を積極的に展開し、売上高は前年同期比8.3％増の5,153百万円、営業損失は387百万円改善の442百万円となりました。 ④ 不動産事業セグメント売上高は前年同期並みの870百万円、営業利益は18百万円悪化の353百万円となりました。 ⑤ その他売上高は前年同期比11.8％増の4,281百万円、営業利益は44百万円改善の71百万円となりました。 (2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比4,362百万円減少し、261,223百万円となりました。流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比5,298百万円減少し148,433百万円となりました。 固定資産は、イームル工業株式会社の連結に伴う有形固定資産増加により、前期末比935百万円増加の112,790百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前期末比1,483百万円減少し179,604百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い前期末比2,878百万円減少して81,618百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の31.5%から30.2%となりました。 (3) キャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前第１四半期連結累計期間に比べ8,169百万円増加し、24,594百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は12,436百万円（前年同期は17,403百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額38,906百万円、減価償却費2,099百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額10,914百万円、仕入債務の減少額7,243百万円であります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は329百万円（前年同期は2,417百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,080百万円であり、収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,649百万円であります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は212百万円（前年同期は7,767百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,643百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額983百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出521百万円であります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 (当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関