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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。当社グループは要約四半期連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (要約四半期連結財務諸表注記) 3.重要な会計方針」に記載しています。 (1)業績 当第1四半期連結累計期間の景気は、米国では堅調な個人消費などを中心に拡大が続いた一方、中国では足元で成長率が減速しました。また、日本では輸出や生産が減少しており、欧州でも生産が減少するなど、日欧の回復基調はより緩やかになりました。 かかる中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、重電システム部門、情報通信システム部門及び家庭電器部門で増収となりましたが、産業メカトロニクス部門及び電子デバイス部門の減収などにより、全体では前年同四半期連結累計期間並みの1兆507億円となりました。 営業利益は、産業メカトロニクス部門及び電子デバイス部門の減益により、全体では前年同四半期連結累計期間比89％の549億円となりました。 税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比87％の597億円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比90％の427億円となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。①重電システム 社会インフラ事業は、国内の交通事業、海外の電力事業の増加などにより受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を上回りました。 ビルシステム事業は、中国及び中東の市況低迷により受注高が減少しましたが、首都圏を中心とした国内の新設事業の増加により、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。 この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比103％の2,758億円となりました。 営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比32億円増加の91億円となりました。②産業メカトロニクス FAシステム事業は、国内の半導体・工作機械・自動車関連などの需要減速、海外の有機EL・スマートフォン関連需要の停滞などにより受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。 自動車機器事業は、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製品の販売が増加しましたが、その他製品の国内・アジア向けの減少などにより、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を下回りました。 この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比92％の3,323億円となりました。 営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動に加え、成長事業への先行投資などにより、前年同四半期連結累計期間比236億円減少の211億円となりました。③情報通信システム 通信システム事業は、通信インフラ機器の需要増加により、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を上回りました。 情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業などの増加により、受注高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を上回りました。 電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の増加、売上高は防衛システム事業の増加により、前年同四半期連結累計期間を上回りました。 この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比108％の864億円となりました。 営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比32億円改善の13億円となりました。④電子デバイス 電子デバイス事業は、自動車用・電鉄用パワー半導体の需要増加などにより、受注高は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、通信用光デバイスの需要減少などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間比99％の509億円となりました。 営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比8億円減少の5億円となりました。⑤家庭電器 家庭電器事業は、国内・北米・欧州向け空調機器などの増加により売上高は前年同四半期連結累計期間比106％の2,960億円となりました。 営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比111億円増加の311億円となりました。⑥その他 売上高は、資材調達の関係会社でのグループ向け調達の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比96％の1,495億円となりました。 営業利益は、費用改善などにより、前年同四半期連結累計期間比9億円増加の21億円となりました。 (2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。 また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。 ②経営環境及び対処すべき課題 世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性が継続する中、米中貿易摩擦に起因