Mitsubishi Electric Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。なお、三菱電機グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当該基準の詳細を含む主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 (連結財務諸表注記)」に記載しています。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、第3四半期連結会計期間までは日本、米国、欧州において総じてみれば緩やかな回復基調は維持されたものの企業部門が減速しました。また、中国では成長が鈍化し、企業部門をみると輸出や固定資産投資が減速しました。さらに、第4四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の拡大とともにその影響によって、各国・地域の経済は大幅に下押しされてきました。 かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比売上高45,199億円44,625億円574億円減営業利益2,904億円2,596億円308億円減税引前当期純利益3,159億円2,819億円339億円減親会社株主に帰属する当期純利益2,266億円2,218億円48億円減 ① 売上高 売上高は、情報通信システム部門、家庭電器部門、重電システム部門、電子デバイス部門で増収となりましたが、産業メカトロニクス部門などの減収により、前連結会計年度比574億円減少の4兆4,625億円となりました。産業メカトロニクス部門は、国内外の設備投資などの需要の停滞によるFAシステム事業の減少や、各国での新車販売の減速による自動車機器事業の減少により減収になりました。 なお、売上高の減少には円高による影響や、当年度第4四半期連結会計期間からの新型コロナウイルス感染症の影響もありました。 ＜売上高における為替影響額＞ 前連結会計年度期中平均レート当連結会計年度期中平均レート当連結会計年度売上高への影響額連結合計－－約620億円減 内、米ドル111円109円約90億円減 内、ユーロ128円121円約200億円減 内、人民元16.5円15.6円約170億円減 ② 営業利益 営業利益は、家庭電器部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門などで増益となりましたが、産業メカトロニクス部門などの減益により、前連結会計年度比308億円減少の2,596億円となりました。営業利益率は、売上原価率の悪化などにより、前連結会計年度比0.6ポイント悪化の5.8％となりました。 売上原価率は、操業度低下や機種構成変動、成長事業への先行投資影響などによる産業メカトロニクス部門の悪化に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度比1.2ポイント悪化しました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比262億円減少し、売上高比率は0.3ポイント改善しました。 その他の損益は、土地の売却などにより前連結会計年度比136億円増加し、売上高比率は0.3ポイント改善しました。 ③ 税引前当期純利益 税引前当期純利益は、営業利益の減少に加え、為替差損などによる金融費用の増加、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度比339億円減少の2,819億円、売上高比率は6.3％となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少はありましたが、海外の関係会社再編に伴う法人所得税費用の減少などにより、前連結会計年度比48億円減少の2,218億円、売上高比率は5.0％となりました。 なお、ROEは前連結会計年度比0.5ポイント悪化の9.2％となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。① 重電システム 社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における防災・減災向けの投資や、国内外の鉄道事業における投資が堅調に推移し、また国内の電力システム改革に伴う需要が継続しました。このような状況の中、同事業の受注高は国内外の電力事業や国内の公共・交通事業などの増加により前連結会計年度を上回りましたが、国内外の火力発電事業の減少などにより売上高は前連結会計年度並みとなりました。 ビルシステム事業の事業環境は、海外では中国の高級・大規模オフィス案件の需要減少や、中東の市況低迷が継続しましたが、国内ではリニューアル需要が増加しました。このような状況の中、同事業の受注高は中国及び中東向けなどを中心に減少しましたが、売上高は首都圏を中心とした国内の新設事業の増加などにより前連結会計年度並みとなりました。 この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比101％の1兆3,073億円となりました。 営業利益は、円高の影響や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比1億円減少の823億円となりました。 ② 産業メカトロニクス FAシステム事業の事業環境は、国内外の自動車関連、国内の半導体・工作機械関連、海外の有機EL・スマートフォン関連需要の停滞が継続しました。このような状況の中、同事業は円高の影響や国内外のFA機器・加工機・数値制御装置などの減少により、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。 自動車機器事業の事業環境は、車両電動化関