HAMAI INDUSTRIES LTD INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、前半は輸出や生産には弱さが見られたものの内需を中心に緩やかな回復基調を持続しておりましたが、後半には、世界経済は米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響から減速傾向が強まり、製造業を中心に景況感は先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上は前年同期比増収。配管用バルブ部門については半導体関連の需要は減退するも取引先の新規間口の拡大等が奏功し前年同期比増収となりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は半導体向けの需要減と自動車関連業界の想定を上回る需要の落込みがあり売上が減少。また、黄銅削り粉の売上は黄銅材の価格が弱含みで推移したため減収となり、全体の売上高は40億３千９百万円、前年同期比９千８百万円（2.4％）の減収となりました。収益面につきましては、全社を挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、今後の事業展開に備えた研究開発投資に加え、人的手当及び設備増強等の先行投資による労務費、減価償却費等の固定費の増加により、営業利益は ９千２百万円、前年同期比１億８千３百万円（66.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして４千２百万円、前年同期比１億２千８百万円（75.1％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。〔バルブ事業〕当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高15億７千５百万円（前年同期比4.3％増）、配管用バルブ部門は売上高８億８千４百万円（前年同期比2.7％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高８億５千７百万円（前年同期比12.7％減）、その他売上高は４億３千４百万円（前年同期比12.3％減）となり、その結果、売上高は37億５千１百万円（前年同期比2.5％減）となり、また営業損失は９千３百万円（前年同期は営業利益１億７百万円）となりました。 〔不動産賃貸事業〕賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千７百万円となり、営業利益は１億千８千６百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億４千万円減少し、86億２千２百万円となりました。これは、主に売掛金が３億７百万円減少したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１千１百万円減少し、82億６百万円となりました。これは主に減価償却による償却資産の簿価の減少によるものです。 当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９千７百万円減少し、23億５千８百万円となりました。これは主に買掛金が１億５千１百万円減少したことによるものです。 当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２千万円減少し、16億８千５百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、６千６百万円増加し、127億８千５百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億３百万円減少し、35億２千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、２億３千５百万円の収入、前年同期比３億９千８百万円（62.9％）収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千１百万円の支出、前年同期比１億７千１百万円（44.7％）支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円の支出、前年同期比１千７百万円（16.7％）支出の増加となりました。これは主に、リース債務の返済支出の増加によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千万円であります。