MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦問題の激化に伴う中国経済の減速、欧州での政局不安等、世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、戸建においては前年同期比増加を示しているものの、貸家やマンションは減少で推移しました。主要原材料の銅価格は、中国経済の減速を背景に下落傾向にありますが、運送費の上昇等、厳しい事業環境が続いております。このような状況下、当社グループは、給水装置事業については安定したシェアを確保するとともに、耐震性の高い製品を展開してまいりました。住宅設備事業については中堅ハウスメーカーへの営業推進などによる事業規模の拡大を目指してまいりました。これらの結果、売上高は、前年同期比3.3％増の56億69百万円となり、経常利益は、前年同期比23.3％増の５億95百万円となりました。 〔給水装置事業〕 給水装置事業におきましては、ポリエチレン管用継手などの耐震化製品の販売増加や製品価格の改定により、売上高は前年同期比3.5％増の33億48百万円となりました。セグメント利益は、増収や製品価格改定の効果により、前年同期比5.4％増の10億４百万円となりました。〔住宅設備事業〕 住宅設備事業におきましては、中堅ハウスメーカーへの需要開拓やガス会社向け暖房部材の増加により、売上高は前年同期比2.7％増の12億１百万円、セグメント利益は、生産工程の改善が寄与し、前年同期比11.3％増の２億53百万円となりました。〔商品販売事業〕 商品販売事業におきましては、売上高は前年同期比0.4％減の10億53百万円、セグメント利益は前年同期比6.5％増の98百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、408億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億37百万円、電子記録債権が２億72百万円減少しましたが、現金及び預金が２億22百万円、たな卸資産が５億23百万円増加したこと等によるものであります。負債は、69億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が１億84百万円、役員賞与引当金が42百万円減少しましたが、買掛金が１億85百万円、賞与引当金が１億29百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、338億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により１億83百万円減少しましたが、利益剰余金が１億71百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は、2009年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後継続する旨の承認決議を重ね、さらに2017年６月28日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランの継続につきましても株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの有効期間は2017年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。本プランの具体的内容については、以下のとおりであります。① 会社の支配に関する基本方針の内容の概要当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、大量買付行為のなかには、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白なものもないとは言えません。当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益は、イ. 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウロ. 独自の生産管理システムハ. 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力ニ. 製販一体化による顧客ニーズへの対応力ならびに事業の担い手を構成する全体としての従業員により生み出されるものであり、仕入・販売のお取引先など、すべてのステークホルダーのご理解やご協力のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成する様々な要素への理解なくして、当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益が維持・向上されることは困難であると考えております。 ② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、これま