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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまで好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高は303億１千５百万円（16.9％）減少し1,491億３千４百万円となりました。コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図ることができましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.4ポイント上昇し、73.3％となりました。販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べて１億１千７百万円（0.5％）減少し258億５千９百万円となりましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べて2.8ポイント上昇し17.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期に比べ122億３千７百万円(46.7％)減少し139億４千９百万円となり、売上高営業利益率は5.2ポイント低下し9.4％となりました。営業外損益では、営業外収益は受取利息が４億８千９百万円となったことなどにより16億１千９百万円となりました。営業外費用は支払利息が１億５千５百万円、為替差損が７千２百万円となったことなどにより７億８千１百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年同期に比べて122億３千１百万円(45.3％)減少し147億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億５千１百万円(49.7％)減少し98億５千５百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は145億４千５百万円（18.1％）減少し、656億１千２百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少などにより、98億４千４百万円（48.9％）減少し、103億５百万円となりました。 (米州)米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は50億７千７百万円（14.2％）減少し、307億円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少に加え、輸送機器事業における材料費高騰の影響などにより収益性が悪化したことから８億９千４百万円減少し、３億１千７百万円の損失となりました。 (欧州)欧州では、輸出や生産などに弱い動きが見られる一方、個人消費を中心とする内需が牽引役となり緩やかな経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上高は20億２千万円（6.3％）減少し、298億７百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少などにより２億３千４百万円減少し、１千万円の損失となりました。 (中国)中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は73億４千３百万円（31.3％）減少し、161億４千１百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高