NIPPON THOMPSON CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や足元の設備投資に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復が続きました。海外経済においては、米国は堅調に推移した一方、欧州・アジア地域では弱さが見られ、米中通商問題や中国の景気減速など、世界経済は不透明感が高まる状況となりました。このような情勢のもとで、当社グループは、持続的な成長と高収益体質の確立を目指す「ＩＫＯ中期経営計画2020(ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―)」の２年目がスタートし、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化に取り組みました。販売面につきましては、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、海外のお客様の利便性向上を目的にホームページの多言語化対応を図るなど、グローバル化を意識した「ＩＫＯブランド」の市場浸透にも努めました。製品開発面につきましては、装置旋回部のコンパクト・軽量化に貢献する『超薄形取付穴付きクロスローラベアリングCRBTF』を市場投入するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。また、コネクティングロッド用ニードルケージの新しい表面処理『PMコート』を開発し、摩擦によるエネルギーロスの低減を実現するなど、地球環境への貢献を意識した研究開発にも積極的に取り組みました。生産面につきましては、中長期的な需要の拡大に備え、引き続き国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において生産能力の拡大を図るとともに、理想的な製造現場の実現に向け、合理化・省人化を視野に入れた現場改善活動を積極的に推進いたしました。当社グループの営業状況は、需要業界での設備投資の抑制が見られたことにより、総じて売上高は減少いたしました。国内市場では、エレクトロニクス関連機器向け等の需要が減速し、売上高は減少いたしました。北米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けが伸び悩み、売上高は減少いたしました。欧州地域では、工作機械向けが堅調に推移した一方で精密機械向け等の低迷により、売上高は減少いたしました。中国では、米国との貿易摩擦等で需要が減速した影響により、売上高は減少いたしました。その他地域では、韓国や台湾等の需要が悪化したことにより、売上高は減少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,256百万円(前年同期比12.6％減)となりました。収益面につきましては、減収影響等により、営業利益は809百万円(前年同期比39.6％減)、経常利益は653百万円(前年同期比57.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円(前年同期比58.8％減)となりました。また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は12,904百万円(前年同期比5.4％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は10,903百万円(前年同期比38.9％減)となりました。 セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は11,830百万円(前年同期比12.0％減)、諸機械部品は1,425百万円(前年同期比17.2％減)となりました。 部門別売上高 (単位：百万円)区 分前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間比 較 増 減 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)金額比率金額比率金額伸び率 % % %軸受等13,44288.611,83089.2△1,611△12.0諸機械部品1,72211.41,42510.8△296△17.2売上高合計15,165100.013,256100.0△1,908△12.6 資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し102,609百万円となりました。これは主に、有価証券1,699百万円、たな卸資産1,497百万円、有形固定資産1,826百万円等の増加と、現金及び預金2,488百万円、受取手形及び売掛金809百万円、投資有価証券296百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し42,831百万円となりました。これは主に、未払費用595百万円、未払金1,332百万円、長期借入金1,144百万円等の増加と、支払手形及び買掛金237百万円、未払法人税等1,381百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し59,777百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金203百万円、為替換算調整勘定197百万円の減少等によるものであります。 (2) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。 ① 基本方針の内容の概要当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永