NIPPON THOMPSON CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続いたものの、海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う混乱に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が停滞し、景気の減速懸念が高まりました。このような情勢のもとで、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収益基盤を強化するための諸施策に取り組むとともに、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。販売面につきましては、国内外でプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力しました。また、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や、今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘にも努めました。製品開発面につきましては、機械や軸受の耐久性を高め、蒸発しない特性を持つ、世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑リニアウェイ』や、摩擦によるエネルギーロスの低減を実現するコネクティングロッド用ニードルケージの新しい表面処理『PMコート』を開発・販売開始するなど、環境負荷低減を意識した研究開発に積極的に取り組みました。生産面につきましては、中長期的な需要拡大に向けた設備増設を進め、生産子会社の優必勝（蘇州）軸承有限公司における「ＩＫＯブランド」製品の生産を開始するなど、生産能力の増強を図りました。また、理想的な工程を目指した現場改善活動を推し進め、効率的な生産体制の構築に注力しました。当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や一般産業機械向け等の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けが底堅く推移した一方で一般産業機械向け等の需要が伸び悩み、売上高は減少しました。中国では、米国との貿易摩擦の影響のほか、第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、積極的な営業活動が困難な時期もあったことから、売上高は減少しました。その他地域では、台湾やシンガポール等において投資抑制の動きが見られ、売上高は減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は47,457百万円（前期比17.6％減）となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,341百万円(前期比72.5％減)、経常利益は1,268百万円(前期比76.2％減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増等により、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,718百万円)となりました。また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は44,707百万円(前期比20.1％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は40,779百万円(前期比29.1％減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は42,230百万円(前期比16.9％減)、諸機械部品は5,226百万円(前期比22.6％減)となりました。 部門別売上高 (単位：百万円) 区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減 (自 2018年４月１日(自 2019年４月１日 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 金額比率(％)金額比率(％)金額伸び率(％) 軸 受 等50,82088.342,23089.0△8,589△16.9 諸機械部品6,75011.75,22611.0△1,523△22.6 売上高合計57,570100.047,457100.0△10,113△17.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析売上高は、前連結会計年度に比べ17.6％減の47,457百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は42,230百万円(前期比16.9％減)となり、諸機械部品は5,226百万円(前期比22.6％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度33,027百万円に対して22.2％減の25,708百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度24,543百万円に対して11.4％減の21,748百万円となりました。なお、海外売上高比率は45.8％と前連結会計年度より3.2ポイント増加しました。売上原価は、前連結会計年度より6,642百万円減少し32,690百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より0.6ポイント増加して68.9％となりました。売上総利益は、減収や減産による工場操業度の悪化、為替の影響等により14,766百万円(前期比19.0％減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ72百万円増加し13,425百万円となりました。これらの結果、営業利益は1,341百万円(前期比72.5％減)となりました。営業外損益は72百万円のマイナスとなり、経常利益は1,2