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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、2019年度から2021年度までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートしました。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社グループのコアバリューとした上で、2016年度から2018年度までの第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。 当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、日本は個人消費が堅調だった一方、中国向けを中心に外需が減少しました。米国は景気の拡大が継続しましたが、足元では製造業の景況感に悪化もみられました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱やユーロ圏の自動車生産低迷の長期化によって景気が減速しました。中国は米国との貿易摩擦が激化する中で内需、外需が減少し、自動車生産台数も前年割れが続くなど成長が鈍化しました。その他アジアも世界景気の減速影響を受けました。 このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,229億42百万円と前年同期に比べて14.5％の減収となりました。営業利益は102億63百万円(前年同期比△58.6％)、税引前四半期利益は106億36百万円(前年同期比△57.9％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は88億38百万円と前年同期に比べて50.1％の減益となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。 ① 産業機械事業産業機械事業は、スマートフォン市場の低迷や米中貿易摩擦を背景とした投資マインドの低下、世界的な景気の減速によって、対前年同期比減収となりました。 地域別では、日本は工作機械や半導体製造装置向けの販売減少により減収となりました。米州は電機向けの販売が減少しましたが、アフターマーケット向けの増加により微増となりました。欧州では電機向けの販売減少に加え、為替換算の影響により減収となりました。中国は工作機械や産業用モーター、家電向けの販売が減少し、減収となりました。その他アジアでは韓国を中心に減収となりました。 この結果、産業機械事業の売上高は608億25百万円(前年同期比△12.2％)となりました。営業利益は主に日本や中国での販売減少影響により48億79百万円(前年同期比△44.4％)となりました。当事業では、需要動向の変化に機動的な対応をしつつ、IoTをはじめ、ロボティクスや再生可能エネルギーなどの成長分野に対応した新たな事業基盤の構築を目指しています。こうした取り組みによって、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。 ② 自動車事業自動車事業は、中国や欧州などにおける自動車市場の低迷が続いていることに加え、モデルチェンジの影響による電動パワーステアリング(EPS)の減少により対前年同期比減収となりました。 地域別では、日本はEPSの減少と、オートマチックトランスミッション(AT)関連製品が海外市場の減速影響を受けたことで減収となりました。米州は自動車軸受の販売が堅調でしたが、EPSの販売減少により減収となりました。欧州及び中国では、自動車市場の低迷により減収となりました。その他アジアもインド、アセアンを中心に減収となりました。 この結果、自動車事業の売上高は1,551億73百万円(前年同期比△15.3％)となりました。営業利益は中国をはじめ各地域で減収となった影響により50億65百万円(前年同期比△66.9％)となりました。 当事業では、今後増加することが見込まれるAT関連製品を中心に事業の拡大を図ると共に、EPSビジネスの再成長を目指しています。さらに、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転といった自動車の技術革新への貢献を目指します。また、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力の改善を図っていきます。 (2) 財政状態の分析資産合計は1兆850億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億68百万円減少しました。主な増加は現金及び現金同等物48億41百万円、有形固定資産93億32百万円であり、主な減少は売上債権及びその他の債権110億72百万円、その他の流動資産31億70百万円、その他の金融資産(非流動)22億30百万円です。負債合計は5,394億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて133億53百万円増加しました。主な増加はその他の流動負債89億89百万円、金融負債(非流動)159億49百万円であり、主な減少は仕入債務及びその他の債務117億45百万円です。資本合計は5,456億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて147億21百万円減少しました。主な増加は親会社の所有者に帰属する四半期利益88億38百万円であり、主な減少は利益剰余金の配当102億49百万円、その他の資本の構成要素115億49百万円です。 (3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,348億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億41百万円増加しました。また、前年同期末に比べて117億0百万円減少しました。 当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べて22億68百万円減少し、350億22百万円の収入となりました。主な内訳は、税引前