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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当第１四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、国内は政府の経済対策や金融政策による効果により、引き続き雇用や所得環境に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方、海外は一部の国における地政学的リスクの顕在化、中国、新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響による世界経済の減速懸念など、国際経済の不確実性は増しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は軽自動車が引き続き下支えし、堅調に推移しましたが、海外は新興国市場の成長鈍化、北米が踊り場となり、中国は前年度を下回るなど、世界市場として大変厳しい環境となりました。 こうした経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、中国、北米の二大市場の減速等により7.1％減少いたしました。利益面は、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮などを実行いたしましたが、売上高の減少や新技術の量産立上げコスト、新商品の開発費用などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも減少いたしました。 当第１四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。 売上高 438億45百万円 （前年同期比 7.1%減） 営業利益 28億54百万円 （前年同期比 43.9%減） 経常利益 33億51百万円 （前年同期比 42.3%減） 親会社株主に帰属する四半期純利益 20億79百万円 （前年同期比 40.6%減） セグメントの業績概況は、次のとおりであります。＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞①日本 日本は、売上高は123億５百万円で、前年同期に比べて28百万円の増収となりました。セグメント利益は８億59百万円で、新技術の量産立上げコスト、新商品の開発費用などにより、前年同期に比べて４億59百万円の減益となりました。②アジア アジア地域は、売上高は73億77百万円で、中国市場の減速や販売単価の下落などにより、前年同期に比べて17億29百万円の減収となりました。セグメント利益は15億19百万円で、売上高の減少などにより、前年同期に比べて11億11百万円の減益となりました。③北米 北米地域は、売上高は34億18百万円で、北米市場の減速などにより、前年同期に比べて６億44百万円の減収となりました。セグメント利益は２億61百万円で、売上高の減少などにより、前年同期に比べて１億93百万円の減益となりました。④その他地域 その他地域は、売上高は７億68百万円で、前年同期に比べて１億22百万円の減収となりました。セグメント利益は２億48百万円で、前年同期に比べて33百万円の減益となりました。＜ファルテックグループ＞ 売上高は199億75百万円で、お客様の生産台数減の影響等により、前年同期に比べて８億68百万円の減収となりました。セグメント損失は１億23百万円で、売上高の減少などにより、前年同期に比べて２億52百万円の減益となりました。 （財政状態）①総資産 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億74百万円増加し、2,347億49百万円となりました。これは主に有形固定資産が51億63百万円増加した一方、投資有価証券が27億90百万円減少したこと等によるものであります。②負債 負債は、前連結会計年度末と比較して29億98百万円増加し、998億円となりました。これは主に短期借入金が17億61百万円増加したこと等によるものであります。③純資産 純資産は、前連結会計年度末と比較して５億23百万円減少し、1,349億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億54百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が13億90百万円減少したこと等によるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。1）基本方針の内容Ⅰ．基本方針 当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課題として日々その実現に努めています。 当社の株主の在り方について当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。 したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得ます。このように不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと