SEGA SAMMY HOLDINGS INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況遊技機業界におきましては、一般財団法人保安通信協会（略称：保通協）における型式試験適合率が低調で推移し、また、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機（新規則機）の導入も引き続き低調に推移しております。一方で、パチスロ遊技機において、日本電動式遊技機協同組合（略称：日電協）及び日本遊技機工業組合（略称：日工組）の自主規制が見直されたほか、パチンコ遊技機でも、遊技機に関する技術上の規格解釈基準が変更されるなど、遊技性の幅が拡大し、市場活性化への期待が高まっています。エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野におきまして、引き続き国内における厳しいモバイルゲームの競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場で現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、海外におけるダウンロード販売の拡大や新たなビジネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、引き続きプライズを中心とした施設稼働となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来場者数が減少しております。リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2019年は3,188万人となり、過去最多を更新するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や各国の渡航制限等により、2020年に関しては過去最多を更新していた訪日外国人数の減少も懸念されます。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年４月より順次施行されており、2020年１月にカジノ管理委員会が発足されるなど、日本国内におけるIR参入に向けた取り組みが進んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント施設分野及びリゾート事業において、３月度に外出自粛要請や旅行の差し控え等による来場者数の大幅減少等の影響が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う不確定要素が懸念され、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産が減少いたしました。このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は366,594百万円（前期比10.5％増）、営業利益は27,643百万円（前期比111.3％増）、経常利益は25,296百万円（前期比237.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,775百万円（前期比421.3％増）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 《遊技機事業》パチスロ遊技機におきましては、大型タイトル『パチスロ北斗の拳 天昇』等の販売を行い123千台の販売（前期は67千台の販売）となりました。パチンコ遊技機におきましては、『P北斗の拳８ 覇王』等の販売を行い、104千台の販売（前期は159千台の販売）となりました。以上の結果、売上高は108,364百万円（前期比6.8％増）、営業利益は24,929百万円（前期比84.8％増）となりました。 《エンタテインメントコンテンツ事業》デジタルゲーム分野におきましては、タイトル譲渡やタイトル提供等に伴う一過性収益を計上し、運営中タイトルも堅調に推移しております。また、前期に減損処理を行った影響により費用が大幅に減少しております。パッケージゲーム分野におきましては、『Total War: THREE KINGDOMS』や『マリオ&ソニックAT 東京2020オリンピック™』等の大型新作タイトルを複数発売したことにより開発費の償却等が進み費用が増加いたしましたが、既存タイトルのリピート販売は好調に推移し、販売本数は2,676万本(前期は2,344万本の販売)となりました。アミューズメント機器分野におきましては、プライズ機等を中心に販売を実施いたしましたが、ビデオゲームの不振の影響もあり、低調に推移いたしました。アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションを実施いたしましたが、消費増税や度重なる台風の影響、３月度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による来場者数低迷等により、国内既存店舖の売上高は前期比で97.7％となりました。映像・玩具分野におきましては、映画の配分収入や映像配信収入を計上したほか、玩具において新製品や定番製品を販売いたしました。以上の結果、売上高は247,749百万円（前期比12.8％増）、営業利益は14,874百万円（前期比50.9％増）となりました。 《リゾート事業》リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、九州域を中心とした宿泊プラン等の施策や25周年記念イベント等各種集客施策を実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により３月度において集客数の大幅な落ち込みが見られ、利用者数は前期比3.3％増にとどまりました。また、日本国内におけるIR参入に向けた費