JANOME Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続いたものの、長期化する米中貿易摩擦問題等の影響により先行き不透明な状況が続きました。わが国経済におきましては、景気は拡大基調を維持したものの、海外経済の不確実性等から景気減速への懸念が強まりました。このような中、当社グループにおきましては、2022年３月期を最終年度とする新中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」を策定し、計画の実現に向け全社一丸となって取り組んでおります。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第１四半期の総売上高は8,136百万円（前年同期比1,464百万円減）となり、営業利益は46百万円（前年同期比86百万円減）、経常利益は96百万円（前年同期比224百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比97百万円減）となりました。 セグメント別の概要は、次のとおりであります。 ＜家庭用機器事業＞家庭用機器事業におきましては、北米市場は堅調な個人消費を背景に販売台数は回復しつつあるものの、景気回復に力強さを欠く欧州市場や米国の経済制裁の影響を受けた新興国市場は依然として低調な動きとなりました。また、国内市場においても苦戦が続きました。その結果、海外・国内ミシンの販売台数は30万台（前年同期比7万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は6,023百万円（前年同期比949百万円減）となりました。一方で付加価値の高い中・高級ミシンの販売に注力したことで、営業利益は144百万円と前年同期比で110百万円の増益となりました。 ＜産業機器事業＞産業機器事業のうち、卓上ロボットにつきましては、米中貿易摩擦を背景とした中国の景気減速や、国内における設備投資意欲の鈍化による影響から販売は伸び悩みました。サーボプレスにつきましては、総じて堅調に推移したものの、自動車部品関連企業向け販売の一部に弱さが見られました。また、ダイカスト鋳造関連事業は取引先の生産調整による影響を受け、苦戦が続きました。その結果、産業機器事業全体の売上高は1,466百万円（前年同期比378百万円減）、営業損失は120百万円（前年同期は81百万円の営業利益）となりました。 ＜ＩＴ関連事業＞ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理のアウトソーシング等を行うＩＴ関連事業の売上高は473百万円（前年同期比132百万円減）、営業利益は30百万円（前年同期比5百万円増）となりました。 財政の状態は、次のとおりであります。 当第１四半期末の総資産は50,110百万円（前連結会計年度末比547百万円減）となりました。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により22,302百万円（前連結会計年度末比387百万円減）となりました。固定資産は減価償却による減少等により27,807百万円（前連結会計年度末比160百万円減）となりました。負債の部は、流動負債が短期借入金の増加等により16,407百万円（前連結会計年度末比44百万円増）となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により8,379百万円（前連結会計年度末比40百万円減）となりました。純資産の部は、為替換算調整勘定の減少等により25,323百万円（前連結会計年度末比550百万円減）となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、360百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。