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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況 当第２四半期における事業環境は、米国経済が安定的に成長する一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国における景気減速や、英国のＥＵ離脱問題等により、世界経済は不安定さを増してきております。一方、AI、IoT、クラウド等への関心が高まるなど、技術革新の動きはますます加速しており、デジタル化、システム化の活用等、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の積極投資ニーズも高まってまいりました。 このような環境認識のもと、当第２四半期連結累計期間においては、現中期経営計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。 このような状況の中、当第２四半期連結累計期間においては、上記事業環境の変化などにより中国、欧州での売上が減少したことから、売上高は518億８千５百万円(対前年比2.5％減)となりました。 利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ミドルマーケット開拓の推進、先端開発費の増加等により営業利益は25億９千５百万円(対前年比28.9％減)、経常利益は21億７百万円(対前年比33.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億３千６百万円(対前年比26.0％減)となりました。 (主なセグメント別の概況)① 縫製機器＆システム事業市場別では、アジアにおけるミドルマーケットでの売上が堅調に推移する一方で、中国、欧州での売上が減少したことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は341億９百万円(対前年比1.9％減)となりました。一方、利益面においては、売上減少の影響やミドルマーケット開拓の推進などにより、セグメント利益（経常利益）は18億１千１百万円（対前年比12.1％減）となりました。② 産業機器＆システム事業産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別では新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で中国、欧州での売上が減少し、産業機器＆システム事業全体の売上高は176億５千４百万円(対前年比3.6％減)となりました。利益面においては、売上減少の影響や先端開発費の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は11億７千７百万円（対前年比34.6％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、リース会計変更に伴い有形固定資産が増加したものの受取手形及び売掛金やたな卸資産などが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ11億５千７百万円減少して1,179億６千３百万円となりました。負債は、短期借入金などが増加したものの支払手形及び買掛金などが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ９億５千万円減少して809億２千９百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加はあったものの、為替換算調整勘定のマイナスが増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少して370億３千４百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.8％となりました。(3) キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４千４百万円の収入(前年同期は18億８千万円の収入)となりました。売上債権やたな卸資産は減少したものの、仕入債務が減少したことなどで前年同期より収入は減少しました。②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６千６百万円の支出(前年同期は10億５千１百万円の支出)となりました。工場設備などの有形固定資産の取得などによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、18億４千６百万円の収入(前年同期は４百万円の支出)となりました。短期借入金が増加したことなどによるものです。 これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億３千１百万円増加して82億３千３百万円となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、27億７千６百万円であります。