株式会社竹内製作所 INTERIM

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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析 当社グループは第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2026年４月に油圧ショベル「TB3150」及び「TB3150R」を、2026年７月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。開発面では、建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始しました。また、次世代技術の開発を着実に推し進めていくため八王子開発センターを開設し、高度専門人材へのアプローチを強化しております。 当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）における当社グループの販売台数は、主要市場である北米、及び欧州ともに前年同期を上回りました。 北米では、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。欧州では、主力製品であるミニショベルの需要がゆるやかに回復したことにより、英国の販売子会社、及び主要ディストリビューターの販売が好調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。アジア・オセアニアでは、旧来の豪州ディストリビューターが事業を閉鎖したため、販売台数は前年同期を下回りました。 当中間連結会計期間の受注高は1,459億８千３百万円（前年同期比48.1％増）となりました。これは主に、米国の大手レンタル会社からのまとまった受注があったことや、欧州での受注台数の増加、ディストリビューター向けの販売価格の値上げのほか、円安影響等により、前年同期を大きく上回る受注高となりました。また、当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ135億９千９百万円増加し、571億６千７百万円となりました。なお、これまで当社は、当社グループの売上高の変動を見通す有効な参考情報であるとの認識のもと、受注高と受注残高を四半期ごとに開示しておりました。ところが、お客様のご注文の特性やご事情によって、受注高と受注残高は四半期ごとの変動が非常に大きくなっており、参考情報としての有効性が乏しくなったとの判断に至り、受注高と受注残高の開示につきましては、2027年２月期までとさせていただきます。 以上により、当中間連結会計期間の販売台数が前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、及び欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ、円安影響等により、売上高は1,323億８千３百万円（前年同期比16.0％増）となりました。利益面におきましては、米国関税による17億２千８百万円の減益（うち、関税コスト増76億８千４百万円、価格転嫁33億３千１百万円、関税還付26億２千５百万円）や、原油価格高騰にともなう販売運賃の増加等の減益要因はありましたが、売上高の増加等により営業利益は241億９千８百万円（同3.4％増）となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の計上等により、251億２千２百万円（同6.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を69億９千３百万円計上したことにより、181億２千９百万円（同6.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（日本） 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州、及び豪州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境から持ち直しの動きがみられ、製品需要はゆるやかに回復しました。しかしながら、当期の販売台数は前年同期を下回りました。これは、欧州において前年同期に一部のディストリビューターが在庫を積み増したことによる反動減が当期にあったこと、及び豪州でディストリビューターの事業閉鎖があったこと等によるものです。欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ等により売上高は373億６千２百万円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益は、円安影響等により、173億４千４百万円（同13.9％増）となりました。（米国） 米国セグメントでは、住宅ローン金利及び住宅価格の高止まりが続いております。新築住宅への根強い需要はあるものの、着工件数の調整局面が継続している一方で、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調でした。このような環境下、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。関税の価格転嫁、及び円安影響等もあり、売上高は753億７千７百万円（前年同期比18.5％増）となりました。一方で利益面では、米国関税による17億２千８百万円の減益（うち、関税コスト増76億８千４百万円、価格転嫁33億３千１百万円、関税還付26億２千５百万円）のほか、ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は42億３千７百万円（同4.3％減）となりました。 （英国） 英国セグメントで