TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国はＥＵから離脱を果たしたものの、依然として不透明な状況が続き、企業の投資マインドは年間を通じて縮小傾向にありましたが、就業者数の増加と賃金上昇率の加速を追い風に、個人消費は堅調に拡大し、景気を下支えしました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりとともに、経済活動にも日常生活にも大きく暗い影を落とし始めました。 このような環境の中、2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。ＥＵ離脱問題の長期化による不透明感から英国での販売台数は前連結会計年度を下回り、天候不良と在庫不足の影響で米国での販売台数は微増に留まりましたが、英国を除く欧州での販売が総じて好調に推移したため、当社グループ全体としての販売台数は、前連結会計年度を上回りました。 以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,159億１千３百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、台風19号で当社サプライヤーが浸水被災し、代替部品による生産に切り替えたことに伴う対策コストが発生したこと、並びに前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと等により、営業利益は126億４千９百万円（同17.9％減）となり、経常利益は124億３百万円（同20.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を33億１千１百万円計上したため、90億９千１百万円（同20.2％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（日本） 売上高は457億４千１百万円（前連結会計年度比13.9％増）となり、セグメント利益は98億６千３百万円（同15.3％減）となりました。（米国） 売上高は532億２千３百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は35億６千９百万円（同30.7％増）となりました。（英国） 売上高は101億７千４百万円（前連結会計年度比16.5％減）となり、セグメント利益は５億５千１百万円（同8.6％減）となりました。（フランス） 売上高は65億４千７百万円（前連結会計年度比1.0％減）となり、セグメント利益は３億２千６百万円（同37.8％増）となりました。（中国） 売上高は２億２千６百万円（前連結会計年度比56.5％減）となり、セグメント利益は４千６百万円（同89.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億２千５百万円増加し、1,089億８千２百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ10億７千８百万円減少し、252億９千８百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ65億３百万円増加し、836億８千３百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は336億１千２百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は54億８千９百万円(前連結会計年度比29億３千１百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額45億７千７百万円（同１億８千４百万円の増加）、売上債権の増加額25億１千９百万円（同15億７千９百万円の増加）、たな卸資産の増加額４億９千２百万円（同65億４千２百万円の減少）の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益124億３百万円（同32億９千１百万円の減少）等の収入があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億９千６百万円(前連結会計年度比18億２千８百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億６千５百万円（同７億３千２百万円の増加）及び投資有価証券の取得による支出９億円（同５億９千８百万円の増加）等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は21億８千万円（前連結会計年度比４億６千５百万円の増加）