株式会社竹内製作所 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年10月13日 【会社名】 株式会社竹内製作所 【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　竹内　敏也 【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場） 【電話番号】 0268（81）1100（代） 【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長兼人事部長　　堀内　厚志 【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場） 【電話番号】 0268（81）1100（代） 【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長兼人事部長　　堀内　厚志 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社竹内製作所(E01723) 臨時報告書 1/3 １【提出理由】 　当社は、2026年10月13日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会決議において、当社の従業員持株会で ある竹内製作所従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付 与を受けることに同意した者（以下「対象従業員」といいます。）に対して本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与す ることとし、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式として当社の普通株式49,900株（以下「本割当株式」とい います。）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。）を決定いたしましたので、金融商品取引法第24条 の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するも のであります。 ２【報告内容】 (1）銘柄（募集株式の種類）　　株式会社竹内製作所　普通株式 (2）本割当株式の内容 ①　発行数（募集株式の数）　　　　　　　49,900株 注１：発行数は、本臨時報告書提出日における最大値であり、対象従業員となり得る最大人数である当社の従業 員（部長級以上）20名に対して当社普通株式150株、従業員（管理職）83名に対して当社普通株式100株、 従業員（非管理職）772名に対して当社普通株式50株を付与するものと仮定して算出したものです。実際 の発行数及び発行価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーション及び加入者への本制度に対す る同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定します。 ②　発行価格及び資本組入額 （ⅰ）発行価格（募集株式の払込金額）　7,280円 （ⅱ）資本組入額　　　　　　　　　　　該当事項はありません。 注２：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本自己株式処分の発行価格は、当社が発 行決議日と同日に「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を公表したことから、当該公表に 伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、(ア)発行決議日の直前営業日 （2026年10月９日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である7,280円と(イ) 本自己株式処分に係る発行価格等決定の取締役会決議日（以下「条件決定日」といいます。）である2026 年10月20日の直前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値を比較し、高い方 の金額を譲渡制限付株式の発行価格として決定いたします。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自 己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 ③　発行価額の総額及び資本組入額の総額 （ⅰ）発行価額の総額　　　　　　　　　363,272,000円 （ⅱ）資本組入額の総額　　　　　　　　該当事項はありません。 注３：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、上記②の発行価格7,280円 に上記①の発行数（49,900株）を乗じて算出した見込額であります。当該見込額については、条件決定日 に上記②の（注２）に記載の方法に従い決定された発行価格に上記①の発行数を乗じて再度算出いたしま す。なお、本自己株式処分は、当社から対象従業員に付与され、対象従業員から本持株会に拠出される当 社に対する金銭債権を現物出資財産として行われるものですが、その現物出資財産である金銭債権の総額 は発行価額の総額と同額であり、発行価額の総額の確定後に決定されます。 注４：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れ されません。 ④　株式の内容 　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100株であります。 (3）本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 本持株会　１名　　49,900株 (4）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。以下 (7)において同じ。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 　本持株会は、当社の従業員により構成されております。 (5）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 　本自己株式処分に伴い、当社と割当予定先である本持株会は譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概 要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84 条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。 ①　譲渡制限期間 　本持株会は、2027年２月19日（払込期日）から2029年12月18日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本 割