OGURA CLUTCH CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢への不安や消費税増税後の個人消費の落ち込みへの懸念により、景気に足踏み感が見られます。また、世界経済についても、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により、先行きに対する不透明感が継続している中で、製造業においては在庫調整局面が続いております。このような状況のもとで、当社グループはスローガン『Challenge 500』を掲げ、グローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、21,132百万円と前年同期と比べ245百万円の増加（前年同期比1.2％増）となりましたが、営業利益は一般産業用事業の売上減少等により427百万円と前年同期と比べ437百万円の減少（前年同期比50.6％減）、経常利益は392百万円と前年同期と比べ531百万円の減少（前年同期比57.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円と前年同期と比べ537百万円の減少（前年同期比66.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。① 輸送機器用事業輸送機器用事業においては、欧米での売上は減少したものの、アジアでの売上が増加したことにより、輸送機器全体としての売上高は増加しました。その結果、売上高は15,501百万円と前年同期と比べ1,043百万円の増加（前年同期比7.2％増）となりましたが、利益面に関しては、米中間の貿易摩擦や製品構成等の影響により、セグメント利益は582百万円と前年同期と比べ38百万円の減少（前年同期比6.2％減）となりました。② 一般産業用事業一般産業用事業においては、主要なＯＡ機器、モーター、変・減速機、印刷・製本、昇降・運搬の各業界向けの売上が減少となりました。その結果、売上高は4,981百万円と前年同期と比べ930百万円の減少（前年同期比15.7％減）となり、セグメント損失は197百万円（前年同期は161百万円のセグメント利益）となりました。③ その他その他では、売上高が648百万円と前年同期と比べ132百万円の増加（前年同期比25.7％増）となりました。セグメント利益は41百万円と、前年同期と比べ8百万円の減少（前年同期比17.5％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により27,690百万円（前期末比1,322百万円減）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により14,636百万円（前期末比351百万円増）となりました。その結果、資産合計は42,326百万円（前期末比970百万円減）となりました。 負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により19,749百万円（前期末比655百万円減）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,066百万円（前期末比226百万円減）となりました。その結果、負債合計は24,816百万円（前期末比882百万円減）となりました。 純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により17,510百万円（前期末比88百万円減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は495百万円（前年同期比765百万円減）となりました。これは主に税金等調 整前四半期純利益392百万円、減価償却費733百万円、仕入債務742百万円の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,685百万円（前年同期比760百万円増）となりました。これは主に有形固定 資産の取得による支出1,192百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出380百万円によるも のです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は228百万円（前年同期比305百万円減）となりました。これは主に借入金の返 済によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は250百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。