経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や中国経済の減速による輸出の減少により、緩やかな景気減速局面となりました。加えて、年度末に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きが極めて厳しい状況になりました。 当社グループの事業環境におきましては、国内では建設用クレーンの構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要や消費税増税前の駆け込み需要があったものの、それらの駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。海外では、欧州地域は需要が増加したものの、その他の地域は新型コロナウイルス感染症の影響もあり需要は減少しました。このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行いました。また、部品供給体制の効率化を図るため、国内各工場の補修部品を新設した坂東工場へ集約しました。なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.及びICOMAC,INC.は当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であったCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCを当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は778億9千4百万円(前年同期比91.2%)、営業損失2億8千2百万円(前年同期は営業利益44億6千2百万円)、経常損失4億4千4百万円(前年同期は経常利益47億9千4百万円)となりました。さらに、生産体制等の再構築を図ったことにより工場移転費用5億6百万円を計上し、また連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の業績悪化により減損損失4億1千2百万円を計上したたため、親会社株主に帰属する当期純損失は13億2千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益30億3千4百万円)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本)国内向けの建設用クレーンは、当期の前半は構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要等により順調に推移したものの、後半にかけては駆け込み需要の反動減や消費税増税による影響により売上高が大幅に減少しました。また、前年同期比では小型機種を中心とした販売構成となったため、製品ミックスの変化により利益率は悪化しました。海外向けの建設用クレーンは、中国経済の減速が東南アジア経済にも影響し、インドネシアを中心に売上高は減少しました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた原油安や新興国の通貨安の影響により年度末にかけて売上高は急速に減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、消費税増税の影響が見られたもののクローラキャリアの拡販に注力し、売上高は前年並みに推移いたしました。海外向け油圧ショベル等は、工場移転の影響により工場稼働率が低下し一部製品に出荷遅れが生じたため売上高が減少しました。その結果、日本の売上高は670億3千万円(前年同期比88.7%)となりました。生産体制及び部品販売体制の再構築に伴う工場新設等の影響により減価償却費が大幅に増加し、さらに海外で開催された大規模展示会の出展費用が発生したことにより、セグメント損失は13億5百万円(前年同期はセグメント利益20億6千8百万円)となりました。 (中国)中国においては、中国経済が減速し始めたことによりインフラ投資が鈍化しつつあるなかで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により春節明けの需要もなくなり、売上高及びセグメント利益は前年同期から大幅に減少しました。中国の売上高は98億2千3百万円(前年同期比69.9%)となりました。セグメント利益は11億8千5百万円(前年同期比49.5%)となりました。 (その他)タイで建設用クレーンを製造販売している連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、イタリアでミニショベル等を製造販売しているKATO IMER S.p.A.及びオランダで建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するKATO EUROPE B.V.を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことにより、その他の売上高は49億1千5百万円(前年同期比673.2%)となりました。セグメント損失は6億4千4百万円(前年同期はセグメント損失3億1百万円)となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 (資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べ1億6千3百万円減少し、1,253億9千3百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加27億3千5百万円、有形固定資産の増加38億9千8百万円、現金及び預金の減少31億5千4百万円、受取手形及び売掛金の減少36億3千3百万円によるものであります。 (負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ27億6千4百万円増加し、698億2千4百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加47億6千4百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加32億1千1百万円、支払手形及び買掛金の減少24億4千2百万円